国連は昨日、ドナルド・トランプ大統領の政権が国連に7億2500万ドルを支払ったと明らかにした。この支払いにより米国の多額の滞納金が減少し、来週ニューヨークで開催される国連総会で米国が議決権を維持できることになった。国連のスポークスマン、ファルハン・ハク氏によると、米国は先週金曜日にも平和維持活動のためにさらに1億200万ドルを支払ったが、通常予算については依然として13億1200万ドルを滞納している。今回の支払いにより、米国は2027年に国連憲章第19条が適用されるリスクを回避した。国連憲章第19条では、加盟国が2年分の分担金を超える滞納がある場合、総会での議決権を失うと定められている。米国は国連予算への最大の拠出国だが、トランプ政権下では義務的な支払いを遅らせ、任意拠出金を削減してきた。一方、2番目の大口拠出国である中国は、9月1日に国連の通常予算分担金として6億4140万ドルを支払った。国連は現在、UN80として知られる大規模な改革と経費削減を進めており、組織内の財政危機に対応している。
