米国の主要な繊維・アパレル業界4団体が、米通商代表部に対し貿易優遇制度を共同提案した。全米繊維団体協議会、米国アパレル・フットウェア協会、全米ファッション産業協会、米国工業用・細幅織物協会がまとめた枠組みでは、ブランドや小売業者が米国製繊維製品や、西半球の自由貿易協定締結国からの対象アパレルを購入する際に関税クレジットを獲得できる。このクレジットは、米州の対象国からの輸入品にかかる通商法301条関税の相殺に利用可能で、対象品の平均クレジット率は申告関税評価額の20％、米国産の糸や生地を使用した製品にはさらに優遇されたクレジットが付与される。業界団体の試算では、この制度により米国内で5万6000人の新規雇用が創出され、西半球のパートナー向け米国繊維輸出が年間290億ドルと倍増する可能性がある。