米財務省は債券市場を支援する目的で長期債買戻し拡大プログラムを開始し、10日に残存10年から20年国債51.9億ドルの買戻しを完了した。上限60億ドルに満たず、市場では失望感につながった。ベッセント財務長官が買戻し拡大プログラムを発表後、初めてのオペとなり、買戻しで上限未達となったのは今回を含め3回のみという。次の買戻しは9月24日で、あと6回、10月1日、6日、8日、15日、27日、11月4日に予定されており、規模は財務長官が言及した「少なくとも通常の2倍」と不透明だ。財務省が購入するのは取引が少ない古い国債で、国債市場を支援し利回り低下を支える可能性は残るが、古い債務を新しい債務に差し替えるにすぎず量的緩和ではない。市場は措置が流動性を改善させる可能性を指摘しつつも、インフレや連邦債務拡大懸念を相殺するには不十分との見方が広がっている。ベッセント財務長官は依然、買戻し拡大プログラムに自信を示し、安値で購入するためそれ程買い戻さなかったと言及。市場参加者の一部も初回の結果をあまり重要視しておらず、あと6回残っている買戻しの結果や効果を睨む展開となる。
