世界貿易機関（ＷＴＯ）は１５日、年次報告書を公表し、加盟国に世界の貿易ルールの改革を促した。改革が進まなければ世界経済の分断が進み、生産が大幅に縮小し、貧困国が最も大きな打撃を受ける恐れがあると警鐘を鳴らしている。ＷＴＯのエコノミストが試算したところ、世界が地政学的に対立するブロックに分断されるシナリオでは、２０５０年の世界の国内総生産（ＧＤＰ）は分断が起きない場合に比べ５．１％、輸出は１８．６％下回る。さらに深刻なシナリオとして、多国間協力が崩壊し個別の自由貿易協定が乱立した場合、世界のＧＤＰは６．９％、輸出は２７％近く減少する一方、多国間協力の強化によって世界のＧＤＰは２．９％、輸出は１８％近く増加する可能性があるという。ＷＴＯのチーフエコノミスト、ロブ・スタイガー氏はロイターに対し、貿易体制は「重大な岐路」にあると述べ、世界の製品貿易の約７２％には今もＷＴＯの最恵国待遇に基づく関税が適用されているが、２２年の約８０％から低下していることを「懸念すべき傾向」と指摘した。
