円安が一時39年ぶりに163円を上回り、政府内に動揺が広がっている。市場動向に精通する政府関係者は、足元の円安は投機的な動きだと指摘し、中東情勢の緊迫化だけでは説明できないとの見方を示した。高市早苗首相は「責任ある積極財政」を掲げ、財政政策を変える意向はないとされ、政府の弥縫策が市場に見透かされているとの手詰まり感が漂う。専門家からは、日銀の政策金利引き上げ容認や財政懸念の払拭が必要との声が上がり、為替介入のハードルの高さも指摘されている。