クレジットカード決済代行の全東信が破産手続き開始決定を受け、全国の加盟飲食店でカード決済が利用できず売上金回収に支障が出ている。加盟店は中小飲食店を中心に2018年時点で20万店規模に上り、影響の全容は見通せない。大阪・ミナミの飲食店では現金を持たない客の減少を招き、7日以降は全東信からの入金も途絶えた。北新地のすし店は新たな決済サービス導入に1カ月程度かかるとし、宇都宮市の洋食店では7月以降の決済分の支払い見込みがないという。一方、有楽町の居酒屋ではQRコード決済が利用可能で影響は限定的だった。全東信は加盟店の売上代金を立て替えカード会社に先行入金するサービスを提供していたが、6日に大阪地裁へ自己破産を申請し破産手続き開始決定を受けた。