Nichirei Corporation

ニチレイは14日、サイバー攻撃によるシステム障害に関連し、グループの一部従業員の個人情報が流出した恐れがあると発表した。流出の恐れがあるのは従業員の氏名や生年月日、会社メールアドレスなどで、件数は調査中。現時点で情報の不正利用は確認されていないが、同社は従業員に不審な連絡への注意を呼び掛けている。同社は7月13日にシステム障害を確認し、子会社の冷蔵倉庫の入出庫に支障が出たが、同24日に全面再開した。この件ではロシア系ハッカー集団が7月下旬に犯行声明を出し、同社から盗んだと主張するデータをネット上に公開したことが今月10日に確認されている。

ニチレイは2026年12月期第1四半期決算を発表し、通期の営業利益見通しを期首計画比38億円減の300億円へ下方修正しました。下方修正の主因は中東情勢によるコスト増で、食品事業で35億円、低温物流事業で3億円の利益減少を見込む一方、サイバー攻撃の影響はグループ全体で8億円にとどまります。第1四半期実績は売上高2290億円と前年同期間比8.0％増収ながら、営業利益は26.1％減の82億円と減益でした。配当金は前期比3円増の50円を据え置き、DOE4.0％を下限とする累進配当方針を維持し、5期連続増配を見込みます。

ニチレイへのサイバー攻撃で犯行声明を出したハッカー集団「RansomHouse」が、同社から盗んだデータをダークウェブで公開したことが10日、情報セキュリティー会社S＆Jの三輪信雄社長の確認で分かった。公開されたデータには社内や取引先の情報が含まれているとみられる。ニチレイは「把握しているが、コメントは差し控える」としている。RansomHouseはランサムウエアを用いた攻撃で知られる集団である。

ニチレイは24日、サイバー攻撃に伴うシステム障害を受けて実施していた受発注の制限を解除し、全面的に業務を再開したと発表した。13日に不正アクセスによる障害が発生し、子会社のニチレイロジグループとニチレイフーズの業務に支障が生じ、外食産業でのメニュー制限やスーパーでの冷凍食品の一部欠品など影響が広がっていた。21日にはロシア系ハッカー集団の犯行声明が確認されており、同社は警察などと連携して攻撃内容や原因の調査を続ける。各地で起きた物流などの混乱は10日余りで収束する見通し。

ニチレイのシステム障害について、ロシア系のハッカー集団「RansomHouse」が犯行声明を出したことが22日、分かった。サイバー攻撃に伴う障害とみられ、同集団が関与を主張している。声明の写真は三輪信雄S＆J社長が提供した。

ニチレイは22日、サイバー攻撃によるシステム障害で影響を受けた入出庫業務と冷凍食品出荷業務について、今週中に全拠点が通常稼働に移行する予定だと発表した。被害を受けたサーバーの一部に個人情報が保管されていたため、対象者への通知を行っている。共同通信など複数の国内メディアは、ハッカー集団「ランサムハウス」がダークウェブ上に犯行声明を出したと報じているが、ニチレイは攻撃の詳細について情報開示を控え、警察および関係機関と連携して対応を進めている。同社は13日に不正アクセスによるシステム障害の発生を公表し、17日には影響業務を順次開始するとしていた。

ニチレイは17日から、サイバー攻撃によるシステム障害で停止していた冷蔵倉庫の入出庫や冷凍食品の出荷業務を一部再開した。しかし拠点ごとに再開の速度に差があり、障害前の状態への完全復旧時期は見通せていない。この影響で、くら寿司や日本ケンタッキー・フライド・チキンが一部商品の販売を見合わせたほか、イオンやドン・キホーテでも冷凍食品の欠品が発生。江崎グリコではアイスクリームの約2割で配送遅れが生じ、代替輸送を開始した。ニチレイロジグループは国内最大級の低温物流企業で取引先は約5000社に上り、広範な影響が懸念される。