Toho Co., Ltd.

7月30日前場の東京株式市場で、ゲーム・エンタメ関連銘柄は売り優勢となり、登録99銘柄のうち上昇は36銘柄、下落は51銘柄だった。モバイルゲーム系のAimingは前日発表の2026年12月期第2四半期決算が2ケタ超の減収減益となったことを嫌気し3日続落。東宝についてはモルガン・スタンレーMUFG証券が投資判断を「イコールウエート」から「オーバーウエート」に格上げし、目標株価を1600円から1800円に引き上げたとの観測が出ている。

東宝が反発。前日に発表した第1四半期決算で、営業利益は28%減の138億円となったが、減益要因は海外収益の会計上の連結調整によるもので、実質的には増益だったと説明し、市場の理解を得た模様だ。

7月16日前場の東京株式市場は反落し、日経平均株価は前営業日比1954円72銭安の6万6796円79銭で午前の取引を終えた。前日の米国市場での半導体関連が売られたことを受けて、関連銘柄が売り優勢となり、一時2252円02銭安の6万6499円49銭まで売られる場面があった。また韓国KOSPIの急落も投資家心理を冷やしたという。ゲーム・エンタメ関連企業では、登録されている99銘柄のうち上昇は45銘柄、下落は48銘柄、変わらずは6銘柄で売り優勢だった。決算発表を受けてテイツーと東宝が高く、IGポートとオーバーラップHDが急落するなど明暗が分かれた。

東宝は15日、政策保有株式について2030年2月期末までに貸借対照表上の計上額を2026年2月期末比で500億円超縮減し、連結純資産比率も10％未満に引き下げる方針を取締役会で決議したと発表した。売却は段階的に進め、2027年2月期は連結純資産比率を20％未満へ引き下げることを目指す。売却資金は成長投資に優先配分するとともに、資本効率向上に向けた株主還元にも活用する。同社は2023年2月期から2026年2月期にかけて上場株式8銘柄を全株売却し、残りは10銘柄となった。売却による影響は、4月に公表した2027年2月期の連結業績予想には織り込んでいない。