中国企業、7月の外貨売却を減速 人民元支援の勢いが弱まる

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中国企業は7月、外貨売却を減速させ、純売却額は8カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。国内経済の弱さが続くなか、人民元を支える重要な力が弱まりつつあることを示している。国家外貨管理局のデータによると、中国の銀行が顧客に代わって行った外貨の純売却額は6月から半分以上減り、252億ドルとなった。これは2025年11月以来の低水準。一方、人民元は6月末以降、対ドルでわずか0.7%の上昇にとどまっている。上半期には3%上昇していた。BNYのシニアストラテジスト、ジェフリー・ユー氏は、人民元の利回りが低いため、人々はキャリートレードのために外貨を保有することを望んでいると述べた。中国の10年物国債利回りは今月、約1年ぶりに1.70%を下回った。中国人民銀行も人民元高への期待を抑えようとしており、7月下旬以降、日次の基準値を市場予想よりも大幅に元安方向に設定している。7月の新規為替先物契約の残高は、47億ドルの外貨買い越しに転じ、2025年1月以来初めて人民元よりもドルに傾いた。光大証券の金融業界チーフアナリスト、王逸峰氏は、7月は配当支払いが外貨需要を押し上げたが、その需要は8月以降和らぐ可能性があると述べた。

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