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言及
ドルが約40年ぶりに163円台に上昇する中でも、日米金利差を狙った円キャリー取引に依然として妙味があるとの見方が出ている。ある国内金融機関の為替ディーラーは、介入警戒でキャリー取引に手が出せないうちに機関投資家への説明責任から利益未獲得の説明が難しくなったと指摘し、乗り遅れた投資家の方針転換の可能性に言及した。日米政策金利差は2.5─2.75%に縮小したが、1カ月物インプライド・ボラティリティーが足元6%台と1月末の11%超から大幅に低下し、キャリーに取り組みやすい環境となっている。JPモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉氏は当局の介入姿勢が想定以上に慎重で防衛ラインがなくなったとの見方を示し、あおぞら銀行の諸我晃氏は早期のポジション構築で金利差収益をより多く得られると指摘した。一方、スタンダードチャータード銀行の江沢福紘氏は投機筋の円売りポジションが既に膨らみ新規参入余力は少ないとみる。