古沢元財務官、円安是正へ日米協調介入の可能性に言及

MacroDigital Finance

โดย Reuters·

要約 · なぜ重要か

元財務官で三井住友銀行国際金融研究所の古沢満宏理事長は、歴史的な円安是正に向け日米が再び協調介入に踏み切る可能性に言及した。日銀の利上げペース加速も選択肢になると述べた。7月末の日米協調介入について、米国は自国の金利上昇や米国債への波及を警戒しているとの見方を示し、中間選挙前の金利上昇や市場混乱を避けたいとの私見も述べた。今後の為替対応では、1ドル＝160円や162円といった水準に限定せず、いつでも介入する可能性があり、協調介入で対応する可能性も十分あり得ると語った。日銀の金融政策については、9月の利上げを支持し、政策金利が1.25％となっても中立金利の下限を少し上回ったレベルだと指摘。経済が腰折れしなければ12月か1月、年度をまたいでもう1回の利上げを視野に入れ、最終的には政策金利を1.50％から1.75％程度まで引き上げたいと考えているとの見通しを示した。

Japan Government Bond 10Y ▲