％Japan Government Bond 10Y
JP-10Y
▲ ポジティブ金融政策関連度
Long-term interest rates hit 3% for first time in 30 years, indicating a rise in yields.
銘柄への影響 1
その他
1日の東京債券市場で長期金利が約30年ぶりに3%を付け、住宅ローンの固定型金利の引き上げや企業の資金調達コスト増につながると見込まれる。住宅金融支援機構は、固定型住宅ローン「フラット35」の9月適用金利を返済期間21年以上35年以下の場合、年3.46～5.69%と過去最高に変更した。今後、メガバンクなど民間の固定金利も引き上げが予想され、変動型も上昇しており、住宅購入を控える若年層を中心に負担が増える見通し。企業にとっては利払い負担増が経営を圧迫する恐れがあり、東京商工リサーチの試算では、中小企業向け貸出金利が0.25%上昇した場合、経常利益が平均で年41万円超下押しされる。みずほ総合研究所の服部直樹チーフ日本経済エコノミストは「長期金利の上昇は家計よりも企業にマイナスが大きく、有利子負債比率の高い中小企業が影響を受けやすい」と分析する。一方、銀行の定期預金や個人向け国債の金利上昇による収入増や、生命保険各社の予定利率引き上げによる保険金受取額の増加といった恩恵も期待できる。
Long-term interest rates hit 3% for first time in 30 years, indicating a rise in yields.