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SECがトークン化株式の取引枠組みを提示、S&PはOpenZeppelin買収、DeFi時価総額800億ドルに
米証券取引委員会（SEC）が一部のトークン化された米国上場株式について、一定条件下でオンチェーン取引を可能にする暫定・条件付きの免除措置を導入し、S&Pグローバルはスマートコントラクトのセキュリティ基盤を手がけるOpenZeppelinの買収に合意した。SECの措置はマーク・T・ウエダ委員が署名した「イノベーション免除に関する声明」で示され、株式トークンの保有者に従来の株式と同じ権利を保障し、第三者がトークン化株式を扱う前に原株の発行会社へ書面で通知することを要件としている。S&Pグローバルによれば、OpenZeppelinの技術は主要なステーブルコインやトークン化ファンドを含め累計37兆ドル超の価値移転を支えてきた。これらの発表を受け、金曜日のDeFi関連銘柄の時価総額は約70億ドル増えて8.8％高の798億ドルに達し、暗号資産市場全体の時価総額も4％増の2兆7000億ドルとなった。ハイパーリキッドのHYPEは過去最高値となる約90.46ドルまで10.8％上昇して時価総額201億2000万ドル、ユニスワップのUNIは約9.00ドルで24時間に29.1％上昇し時価総額55億9000万ドル、アーベのAAVEは約135.28ドルで9.5％上昇した。Bitwiseの最高投資責任者マット・ホーガンは、SECが現行の権限で可能な限り暗号資産の規制枠組みを整えようとしていると述べ、トークン化を巨大な潮流と評した。
CFTC、暗号資産規制の新ルール案件をホワイトハウスに提出
米商品先物取引委員会（CFTC）は9月17日、暗号資産の取引と市場に関する規制案件をホワイトハウスの審査に提出した。米行政管理予算局（OMB）傘下の情報・規制問題室（OIRA）が公開する審査記録によると、案件は「事前規則策定」の段階で審査中となっており、案件名は「暗号資産取引と暗号資産市場の規制」である。公開記録には具体的な規則案や適用対象は示されておらず、今回の提出をもって新たな規則が決まったわけではない。CFTCと米証券取引委員会（SEC）は暗号資産市場の監督ルールを整えるため、2026年1月に「Project Crypto（プロジェクト・クリプト）」を共同の取り組みとし、3月には暗号資産への連邦証券法の適用に関する解釈と指針を公表しており、今回の提出はこうした対応に続くCFTCの規則策定に向けた動きだ。一方、SECとCFTCの監督範囲などを法律で定める「CLARITY法案（クラリティ法案）」は停滞しており、米上院は9月15日、審議入りに向けた討論終結動議を賛成49票、反対50票で否決した。
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SEC、トークン化米国株に5年間のイノベーション免除を付与、ロビンフッドとコインベースが上昇
SECは、適格なプラットフォームが標準的な取引所登録なしにトークン化された米国株を取引できるようにする、5年間の条件付きイノベーション免除を発表した。これを受けてロビンフッドの株価は7.6%上昇し、コインベースは10.5%上昇した。ロイターによると、この暫定的な枠組みにより、デジタル資産ブローカーや取引プラットフォームがトークン化株式取引をサポートできるようになり、SECはオンチェーン証券の恒久的な規制政策を形成するためにパブリックコメントを募集している。トークン化株式は、従来の企業株式をブロックチェーン上のデジタルトークンとして表現するもので、24時間365日の取引、端株所有、より効率的な決済を可能にする可能性がある。この措置によりコンプライアンス上の障壁が減り、適格な参加者には完全な取引所登録要件が免除されるため、コインベースやロビンフッドのようなプラットフォームが新たな資産提供を開始し、追加の取引量を獲得する道が開かれる。この上昇は、より広範な暗号資産市場の回復にも支えられ、ビットコインは約2%上昇して7万8000ドル近辺で取引された。コインベースは年初来で17.7%下落したままで、1株194.63ドルで取引されており、2025年10月の52週高値387.27ドルを49.7%下回っている。
