野村のレーザーデジタル、米国で条件付き信託銀行認可を取得

ビットコインは土曜日、8万1000ドルを超えて急騰した。ショートポジションの大量清算と新たな現物需要が、金利上昇と米国の暗号資産法案の停滞によって引き起こされた下落からの反発を後押しした。ビットコインは9月18日、前日には7万6400ドル近辺で取引された後、一時8万1702ドルまで上昇し、9月7日以来初めて8万ドル台に乗せた。東部時間22時50分時点では8万1309.4ドルで取引され、当日の上昇率は5.62%となっている。この反発は、連邦準備制度理事会が政策金利を0.25%ポイント引き上げ、日本銀行がそれに続いて0.25%ポイントの利上げを行い政策金利を1.25%と31年ぶりの高水準とした難しい一週間の後だった。また、米国の現物ビットコインETFには9月17日に約1億5900万ドルの資金が流入した。その後、急激なショートスクイーズが金曜日の上昇を加速させ、1時間以内に約1億9200万ドル相当のレバレッジ暗号資産ポジションが清算された。そのうち1億8300万ドル超がショートで、ビットコインのショートは約1億1900万ドルを占めた。規制の不透明感も引き続き注目されている。今週、米上院がCLARITY法の審議を進められなかった一方、CFTCは暗号資産市場に関する別の提案をホワイトハウス行政管理予算局に提出し、SECは対象プラットフォームが証券取引所として登録することなく、特定のトークン化株式のオンチェーン取引を5年間提供できるようにするイノベーション免除を導入した。

米商品先物取引委員会（CFTC）は9月17日、暗号資産の取引と市場に関する規制案件をホワイトハウスの審査に提出した。米行政管理予算局（OMB）傘下の情報・規制問題室（OIRA）が公開する審査記録によると、案件は「事前規則策定」の段階で審査中となっており、案件名は「暗号資産取引と暗号資産市場の規制」である。公開記録には具体的な規則案や適用対象は示されておらず、今回の提出をもって新たな規則が決まったわけではない。CFTCと米証券取引委員会（SEC）は暗号資産市場の監督ルールを整えるため、2026年1月に「Project Crypto（プロジェクト・クリプト）」を共同の取り組みとし、3月には暗号資産への連邦証券法の適用に関する解釈と指針を公表しており、今回の提出はこうした対応に続くCFTCの規則策定に向けた動きだ。一方、SECとCFTCの監督範囲などを法律で定める「CLARITY法案（クラリティ法案）」は停滞しており、米上院は9月15日、審議入りに向けた討論終結動議を賛成49票、反対50票で否決した。