高市早苗首相は22日夜、米ニューヨークで開催中の国連総会で就任後初の一般討論演説に臨み、トランプ米政権が圧力を強める国際刑事裁判所について、日本として「一貫して支持」していることを強調した。首相は「法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序の維持・発展に貢献する」意向を表明する一方、米政権が赤根智子所長に制裁を科したことへの言及は避けた。国際情勢の緊迫化を踏まえた日本の取り組みとして、供給網の強靱化、平和・安定への連携強化、国際秩序の維持・発展の3点を例示。中東の湾岸諸国向けの経済・エネルギーの協力計画を策定していることを紹介し、中国を念頭に「恣意的な輸出規制に対する懸念が強まっている」と指摘した。
