三井住友信託銀、中古不動産再生ファンドを設立

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โดย 時事通信·

要約 · なぜ重要か

三井住友信託銀行は、新興不動産開発のStapleと共同出資する会社を通じ、2025年に中古不動産向けの投資ファンドを設立した。人件費や資材価格の高騰で新規建設のコストが上昇し、採算確保が難しくなっていることが背景にある。ホテルを中核に周辺の飲食店なども整備し、にぎわいを創出して地域再生につなげることを目指しており、物件の発掘では秋田、足利、群馬、高知、十八親和、中国の地銀6行や大手旅行会社と連携している。東京・日本橋のホテルを第1弾に、香川県小豆島や北海道函館市でも投資を計画。再生した物件の運営が安定した後は、長期保有型ファンドに売却し、個人や地域企業が小口で投資できるようにすることも検討している。中古物件の再生を巡っては、みずほフィナンシャルグループも25年にオフィス改修ファンドを設置し、農林中央金庫も米不動産サービス会社と連携して投資を進めている。