Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc.

三井住友トラストグループ傘下のアモーヴァ・アセットマネジメントは26日、ベトナム投資開発銀行（BIDV）傘下の証券会社BIDVセキュリティーズ（BSC）と、ベトナムで資産運用の合弁会社を設立することで合意したと発表した。経済成長や金融資産の増加を背景に拡大が見込まれるベトナムの資産運用需要を取り込む狙いで、BIDVとBSCの現地顧客基盤や市場知見と、アモーヴァのグローバルな運用能力を組み合わせ、個人・機関投資家にサービスを提供する。当局の許認可などを前提とし、出資比率や設立時期は明らかにしていない。ベトナムのGDPは足元で8%台の成長を続けており、アモーヴァは同国をグローバル成長戦略上の重点市場と位置付ける。今回の合意は、三井住友トラストグループとBIDVが2013年から築いてきた戦略的関係を基盤とし、協業を資産運用分野へ拡大するもので、BSCは1999年設立で、2026年3月末時点の資本金は約2兆4537億ドン（約150億円）。

三井住友信託銀行は、新興不動産開発のStapleと共同出資する会社を通じ、2025年に中古不動産向けの投資ファンドを設立した。人件費や資材価格の高騰で新規建設のコストが上昇し、採算確保が難しくなっていることが背景にある。ホテルを中核に周辺の飲食店なども整備し、にぎわいを創出して地域再生につなげることを目指しており、物件の発掘では秋田、足利、群馬、高知、十八親和、中国の地銀6行や大手旅行会社と連携している。東京・日本橋のホテルを第1弾に、香川県小豆島や北海道函館市でも投資を計画。再生した物件の運営が安定した後は、長期保有型ファンドに売却し、個人や地域企業が小口で投資できるようにすることも検討している。中古物件の再生を巡っては、みずほフィナンシャルグループも25年にオフィス改修ファンドを設置し、農林中央金庫も米不動産サービス会社と連携して投資を進めている。

三井住友信託グループは、国営銀行ベトナム投資開発銀行との合弁を通じて、早ければ来年にもベトナムの資産運用業界に参入する準備を進めていると、日本経済新聞が報じた。提案されている枠組みでは、三井住友信託が合弁会社の49％、ベトナム投資開発銀行が51％を保有し、投資信託の提供や顧客から預かった資金の運用を行う見通しで、ベトナムの規制により国内資産に限定される。三井住友信託は初期段階で約19億ドルの運用資産を目標としており、全国約1100店舗に及ぶベトナム投資開発銀行の顧客網を活用して、ベトナム有数の資産運用会社へと事業を育てる計画だ。東南アジアの日本の銀行は従来、日系企業への融資や合併・買収支援に注力してきたが、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループは現地金融機関への出資を通じて事業を拡大してきた。三井住友信託の海外事業は米国、欧州、シンガポールが中心だが、ベトナムを含む東南アジア全域で取り組みを強化している。

大手銀行グループ5社の2026年4～6月期連結決算で、純利益の合計が前年同期比42.3％増の1兆9564億円となりました。日銀の利上げで貸し出し利ざやが改善し、株高で投信販売などの手数料収入も拡大したことが寄与しています。各社の純利益は、三菱UFJが48.2％増、三井住友フィナンシャルグループが33.0％増、みずほフィナンシャルグループが45.5％増、三井住友トラストグループが56.6％増、りそなホールディングスが14.2％増で、りそなを除く4社は4～6月期として過去最高益を更新しました。2027年3月期の通期業績予想は、みずほとりそなが6月の追加利上げを踏まえて上方修正し、他の3社は据え置いています。

みずほ銀行と三井住友信託銀行が8月3日から円定期預金金利を引き上げる。みずほ銀は預入期間1年の金利を0.1％引き上げ0.5％に、5年金利を0.125％引き上げ0.825％とするなど、期間に応じて0.1～0.175％引き上げる。三井住友信託銀は預入期間1年の金利を0.1％引き上げ0.525％とするなど、期間に応じて0.1～0.3％引き上げる。他の大手行も近く引き上げる見通し。

三井住友トラストグループが発表した第1四半期決算によると、親会社株主に帰属する純利益は1422億円となり、前年同期の908億円から56.6％増加した。普通株式1株当たり純利益は128.10円から204.72円に上昇した。経常収益は20.5％増の7864億円、経常利益は108.5％増の1735億円となった。2027年3月期通期の連結純利益は3800億円と、前期比19.7％増を見込んでおり、1株当たり純利益は137.67円を予想している。

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行の大手銀行が29日、熊本県で発生した地震の被災者向けに住宅ローンやリフォームローン、無担保ローンなどの金利優遇を開始した。罹災証明書の提出を条件に金利を引き下げ、被災した法人にも低金利で融資する。九州財務局と日銀熊本支店は金融機関に対し、通帳や印鑑を紛失した場合でも本人確認で払い戻しに応じるよう要請し、各行は柔軟に対応する方針だ。生命保険協会と日本損害保険協会は、保険料の払い込み猶予期間を最長6カ月延長し、保険金支払い手続きを簡略化すると発表した。

AIRAグループと東京証券取引所は、AIと半導体が世界経済を牽引する中での日本株市場の方向性を探る特別セミナー「Decode Japan's Investment Landscape」を成功裏に開催しました。富裕層投資家や関心を持つ多くの参加者が集まりました。日本取引所グループの吉田正紀氏は、配当増加、自社株買い、M&Aの継続的な増加に表れているガバナンス改革の進展を明らかにしました。一方、Investment Labの宇根尚秀氏は、日本株市場が過去15年間で年平均13.4%のリターンを提供してきたと指摘し、AIテーマ投資の枠組みとして、直接的な半導体グループ、実際のAIユーザーグループ、労働力代替としてAIの恩恵を受けるグループの3つを提示しました。投資機会はブルーチップ株に限らず、データセンターや自動化に関連する中小型株にも及ぶと見ています。また、Sumi Trustの林宏文氏は、グローバルのアクティブファンドが依然として日本を大幅にアンダーウェイトしており、将来的な買い需要が残っていることを意味すると補足しました。ウォーレン・バフェット氏が日本の商社株への投資比率を徐々に高めている事例を、キャッシュフローとガバナンスの質の向上を示す証左として挙げました。登壇者3名は、市場の上昇が構造的なガバナンス改革と継続的な企業利益の成長に支えられているとの見方で一致しました。日本の大手上場企業の多くは海外市場に収益基盤を拡大しており、世界経済の成長、円安、半導体産業の投資サイクルから恩恵を受け、一株当たり利益や自己資本利益率の継続的な改善に反映されています。日本はグラフィックチップ設計や最先端ファウンドリのリーダーではないものの、チップ製造装置、産業用材料、インフラ設備試験、フィジカルオートメーションの分野では依然として強みを持っています。アイラ証券の最高経営責任者であるパイロート・ルアンタルーンポン氏は、市場監督者、民間セクター、国際金融機関の3つの視点を統合することで、タイの投資家が日本資本市場への投資戦略を立てるための多角的で深い洞察を得られたと述べました。タイの投資家が考慮すべき3つの要点として、日本株市場は強固な利益基盤の上で安定した成長を続けていること、タイミングリスクを分散するために段階的な積み立て戦略を用いるべきこと、日々のニュースフローに基づく取引よりも利益とガバナンスのファンダメンタルズを重視すべきこと、特にリターンが少数のAI・半導体関連銘柄に集中し始めている状況ではなおさらであることを挙げました。今回のAIRAグループと東京証券取引所の協力は、投資知識の向上を促進し、タイの投資家が日本の優良企業への情報や投資機会によりアクセスしやすくするというコミットメントを反映しています。

ソニー銀行は7月13日、複数の楽曲に関する権利をまとめた音楽カタログへの投資資金を調達するため、米ドル建てデジタル証券の募集を7月29日に開始すると発表した。投資先は、GICと米Sony Music Groupが設立しソニー銀行も参加する投資パートナーシップで、投資家が預けた米ドルは信託を通じて主にソニー銀行へ貸し付けられ、同行が借り入れた資金を音楽カタログ投資に活用する。デジタル証券は三井住友信託銀行が組成・発行し、ソニー銀行が募集を取り扱い、Securitize Japanのプライベート型ブロックチェーン基盤で管理される。

三井住友トラストグループは7日、子会社の三井住友信託銀行を通じて、ニュージーランドと豪州を主要拠点とするインフラ投資運用会社モリソンの議決権15％を取得する契約を締結し、持分法適用会社にすると発表した。取得額は数百億円とみられ、取得時期は関係各国の監督当局の承認を得た上で10月から12月を予定している。パートナーシップ強化の一環として、モリソンが運用するインフラ投資ファンドへの5億ドルの出資も実施する。三井住友信託銀は、モリソンの商品を日本の投資家に紹介し、自社の商品をアジア地域の投資家に紹介する双方向の取り組みを通じて、共同運用残高15億ドルの獲得を目指す。モリソンは1988年設立で、2026年3月時点の運用資産残高は約300億ドル超に上り、日本市場における初のパートナーシップとなる。