東宝、政策保有株を30年2月期までに500億円超縮減へ

Corporate Action
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要約 · なぜ重要か

東宝は15日、政策保有株式について2030年2月期末までに貸借対照表上の計上額を2026年2月期末比で500億円超縮減し、連結純資産比率も10%未満に引き下げる方針を取締役会で決議したと発表した。売却は段階的に進め、2027年2月期は連結純資産比率を20%未満へ引き下げることを目指す。売却資金は成長投資に優先配分するとともに、資本効率向上に向けた株主還元にも活用する。同社は2023年2月期から2026年2月期にかけて上場株式8銘柄を全株売却し、残りは10銘柄となった。売却による影響は、4月に公表した2027年2月期の連結業績予想には織り込んでいない。

銘柄への影響 1

Communication Services · 1 銘柄
Toho Co., Ltd.
9602
▲ ポジティブ資本関連度

Toho plans to reduce strategic shareholdings by over 50 billion yen, improving capital efficiency and allocating proceeds to growth investments and shareholder returns.