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ソラコム、生成AI活用で販管費率6ポイント改善 現場データと通信技術で競争優位
IoTプラットフォームを運営するソラコムの玉川憲社長CEOは、年次イベント「SORACOM Discovery 2026」で、生成AIの活用により売上高に対する販管費率を1年で6ポイント引き下げたと発表した。社内で「アフターAIの組織になる」と宣言し、事業ごとの少人数チームとAIの組み合わせに再編した結果、ソースコードのほぼ100％を生成AIが書くようになり、人員を減らさずに販管費を削減した。玉川氏は、AIの基盤モデルは横並びになる中で、競争力は企業固有の現場データとAIを使いこなす「トークン資本」の蓄積にあると指摘。同社は通信をクラウド上のソフトウェアとして自前開発してきた強みを生かし、現場データをAIに渡す入り口を握っている。新たに発表したAIエージェントサービス「SORACOM Agent」は、IoTの企画から運用までを対話で伴走し、長期記憶として業務知識を蓄積する。また、遠隔でSIMを書き換える新eSIM規格「SGP.32」に対応したIoT向けSIMをKDDIと共同開発し、商用提供を開始した。さらに、コアネットワークのソフトウェアを通信事業者へ販売する事業も発表し、丸紅I-DIGIOグループとの合弁会社で商用利用が始まっている。