SBI Global Asset Management Co.Ltd.

SBIアセットマネジメントは英国マン・グループとの業務提携による第2弾商品「SBI－Man AIインサイト日本株式ファンド（愛称：AI千里眼）」を8月28日に設定し、運用を開始する。当初募集は8月17日に始まり、取り扱いはSBI証券。同ファンドは国内株式約1800銘柄をAI・機械学習・オルタナティブデータなどを活用した独自モデルでスコアリングし、約100～200銘柄に分散投資する。実質的な運用はマン・グループのクオンツ部門マンNumericが担い、同社の日本株戦略「Numeric Japanese Core戦略」は2005年3月末からの運用実績で設定来年率9.7％、過去5年年率23.3％と、同期間のTOPIX配当込み指数を上回る。マンNumericは運用資産821億ドル（約13兆円）を有し、AIが自律的に運用モデルを開発・検証・改良する独自システム「アルファGPT」を確立している。

SBIグローバルアセットマネジメントの朝倉智也社長は、暗号資産ETFを組み入れた公募投資信託を通じて銀行やゆうちょ銀行でも販売する日本独自の市場像を示した。朝倉氏は、日本の家計金融資産約2400兆円の1％が暗号資産ETFに振り向けられるだけで米国市場全体を上回る規模になり得ると試算し、NISAやiDeCoなど既存の資産形成制度への組み入れを政府に求めた。パネルには野村アセットマネジメントの水﨑優駿氏、ブラックロック・ジャパンの城圭介氏、東京証券取引所の菊地孝史氏も登壇し、米国で個人投資家が市場を牽引した経験を踏まえ、日本ではシンプルな商品から始める現実的な展開が議論された。

SBIグローバルアセットマネジメントとDigiFTは7月15日、日本株の高配当運用戦略をトークン化した「SBI Japan High Dividend Equity Strategy Token（JX）」をシンガポールの適格投資家・機関投資家向けに提供開始したと発表した。JXはSBIアセットマネジメントが運用する日本株高配当ファンド戦略へのアクセスをブロックチェーン上で提供するトークンで、Solana上に展開される。日本の資産運用会社が手がける上場株式戦略をDigiFTの基盤を通じてオンチェーン化するのは初めての事例となる。また同日、両社はStartale Groupとともに、円建てステーブルコイン「JPYSC」の活用を見据えたテストネットPoCの開始も発表し、イーサリアムのテストネット上で日本株ファンドの申込決済や分配金支払いの自動化を検証する。

SBIグローバルアセットマネジメント、DigiFT Tech、Startale Groupの3社が、円建てステーブルコイン「JPYSC」の将来的な活用を見据え、トークン化した日本株ファンドの申込決済と分配金支払いを検証するテストネットPoCを開始すると発表した。申込決済では、投資商品の申込から決済、受渡しまでのプロセスに検証用トークンを組み合わせ、決済リスクの低減や24時間365日の処理が可能かを確かめる。分配金支払いでは、スマートコントラクトで分配額を計算して対象ウォレットへ検証用トークンを送り、分配業務の自動化や透明性の向上を検証する。3社は今回の検証を通じ、従来は複数営業日かかることがあるファンドの受渡し・決済を、将来的に秒単位で処理できる可能性を探る。また、ステーブルコインで受け取った分配金を再投資や他のオンチェーン金融サービスに活用できる仕組みも見据える。