Agricultural Bank of China Ltd Class A

複数の銀行がこのほど、個人ローンの総合融資コスト上限を公告した。国有大手行、株式制銀行、都市商業銀行、農村商業銀行は全体として段階的に上昇しているが、内部では分化が見られる。中国工商銀行、中国農業銀行、中国銀行、中国建設銀行の個人消費ローンと事業性ローンの年率金利上限はいずれも6％で、中国郵政儲蓄銀行と交通銀行は12％となっている。株式制銀行では、招商銀行、中信銀行など多くの自行運営の消費ローン上限が12％、平安銀行は18.5％に達し、渤海銀行、恒豊銀行は24％に達する。事業性ローンについては、中国光大銀行の上限が8％、華夏銀行が10％、平安銀行が20％、渤海銀行はLPRの4倍となっている。都市商業銀行では、斉魯銀行、吉林銀行、斉商銀行の総合融資コスト上限が18％、成都銀行の自行運営の消費ローンと事業性ローンの上限はわずか7％である。農村商業銀行の分化は顕著で、重慶農村商業銀行、順徳農村商業銀行、広州農村商業銀行の消費ローン上限は12％、厦門農村商業銀行、紫金銀行は最高で24％に達し、重慶農村商業銀行はさらに農家向けローンに10％の上限を設定している。提携型インターネットローンの上限はおおむね24％である。以上の上限は2026年8月1日から施行され、いずれも正常な契約履行の場合の金利上限である。素喜智研の高級研究員、蘇筱芮氏は、金利上限は異なる銀行の顧客層に対応しており、透明性のある開示と段階的な階層化は、クレジット市場が成熟に向かう重要な兆候であると述べた。

31日の中国本土市場で上海総合指数は反発し、前日比27.57ポイント（0.72％）高の3832.26ポイントで取引を終えた。政策運営の方向性が示されたことや世界的なテック株高を背景に、半導体など人工知能（AI）関連銘柄への買いが相場を押し上げた。一方、製造業購買担当者景気指数（PMI）が49.2と節目の50を下回り、金融や消費関連には売りが広がった。セクター別ではソフトウェア・情報サービス関連やAI関連が上昇し、華勝天成が6.6％高、炬芯科技が8.3％高となるなど買われたが、銀行株は中国農業銀行が3.0％安、招商銀行が2.3％安と逆行安となった。