Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.

川崎汽船は2027年3月期第1四半期の経常利益が240億円となり、通期の当期純利益予想を950億円から1,350億円へ上方修正した。株価は1カ月で17%上昇し、8月26日時点のPERは15.31倍、PBRは1.15倍となっている。同社は1Q時点の通期予想として、売上高1兆700億円（前期比+5.1%）、営業利益850億円（+1.0%）、経常利益1,350億円（+23.7%）、当期純利益1,350億円（+1.5%）を見込む。配当予想は1株120円で据え置かれた。前期の経常利益は1,091億円で前期比64.6%減だったが、これは持分法による投資利益の縮小が主因で、コンテナ船事業の合弁会社OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.からの寄与が大きい。同社は営業キャッシュフロー2,647億円のうち投資には約1割強しか使わず、借入返済と株主還元に充てており、自己株式も1四半期で4%余り買い消している。

日本郵船の株価が2026年8月21日に一時7,137円をつけ、上場来高値を更新した。中東情勢の先行き不透明感を背景にした海上運賃の上昇思惑が買い材料とみられ、商船三井や川崎汽船など海運株全般が同様の値動きを見せた。同社が5日に発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高7,276億円、営業利益577億円、経常利益712億円、親会社株主に帰属する四半期純利益671億円と大幅な増収増益となり、通期業績予想と配当予想も上方修正された。通期予想は売上高2兆8,810億円、営業利益1,850億円、経常利益2,500億円、最終利益2,400億円で、年間配当金は1株当たり240円となる見通し。

川崎汽船は24日、2027年3月期の連結純利益予想を従来の950億円から1350億円に上方修正した。ドライバルク事業の堅調な推移に加え、持分法適用関連会社であるONEのコンテナ船事業で貨物需要や市況が当初予想を上回ったことが要因。前期実績の1329億円から一転して増益の見通しとなり、修正後の純利益予想はIBESがまとめたアナリスト10人の予想平均値1189億円を上回る。