Mitsui O.S.K.Lines,Ltd.

日本郵船の株価が2026年8月21日に一時7,137円をつけ、上場来高値を更新した。中東情勢の先行き不透明感を背景にした海上運賃の上昇思惑が買い材料とみられ、商船三井や川崎汽船など海運株全般が同様の値動きを見せた。同社が5日に発表した2027年3月期第1四半期決算は、売上高7,276億円、営業利益577億円、経常利益712億円、親会社株主に帰属する四半期純利益671億円と大幅な増収増益となり、通期業績予想と配当予想も上方修正された。通期予想は売上高2兆8,810億円、営業利益1,850億円、経常利益2,500億円、最終利益2,400億円で、年間配当金は1株当たり240円となる見通し。

三井住友フィナンシャルグループが2026年9月末を初回として株主優待制度を新設し、パーク24が6年ぶりに株主優待を再開した。三井住友FGは100株を1年以上保有する株主に5000ポイントのVポイントを進呈し、2027年3月期の1株あたり180円の配当と合わせたトータル利回りは3.33％となる。商船三井は9月末の株主にフェリー優待券を進呈し、配当と合わせたトータル利回りは3.71％に達する。パーク24は2026年10月期からカーシェアリング「タイムズカー」の特典を再開し、100株保有時のトータル利回りは4.57％となる。

商船三井は3日、2027年3月期の連結純利益予想を従来の1700億円から2400億円へ上方修正した。前年比20.3％の減益予想から12.5％の増益予想に転じる。ばらづみ船や原油タンカーなど各事業で市況が想定を上回って推移し、コンテナ船事業を手がける持分法適用会社の好調な業績を反映した。同社は7日に2027年3月期第1四半期の決算を発表する予定。

JERAは、燃料用アンモニアを輸送する4隻のタンカーについて、商船三井および日本郵船グループと定期用船契約を締結した。これは、VLGCサイズの船舶をアンモニア輸送に長期的に投入する世界初の取り組みだと同社は述べている。この契約に基づき、商船三井と日本郵船はそれぞれ2隻を提供し、ルイジアナ州のブルーポイントプロジェクトを支援する。同プロジェクトは、年間140万トンの生産能力を持つ40億ドル規模のアンモニア製造施設で、2029年の生産開始を目指している。このアンモニアは、JERAの碧南火力発電所で使用され、熱量比20％の商用規模でのアンモニア混焼を実現する。商船三井の船舶は川崎重工業が建造し、2027年上半期の引き渡しが予定されている。