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日本企業、円安の副作用を警戒 適正水準120円台回帰を想定せず
日本企業の決算発表で、円安が業績を押し上げる一方、原材料高や消費低迷などの副作用への警戒感が強まっている。三菱電機の藤本CFOは前提レート150円が介入後水準より円高でさらなる上振れ余地に言及し、トヨタ自動車や三井物産も円安を追い風に業績予想を上方修正した。しかしデンソーやシャープは部材費高騰などで減益や下方修正を強いられ、吉野家ホールディングスやカゴメもコスト増と国内販売鈍化の影響を指摘。企業からは急激な為替変動への懸念も相次ぎ、伊藤忠商事やトヨタは安定推移を望む声を上げた。適正水準についても、三菱商事や三井物産のCFOはドル高・円安基調の継続を見込み、三菱電機の藤本CFOは120円台への回帰を想定しない考えを示した。