Avalanche

ケネディクス、KDX STパートナーズ、Progmat、Datachainの4社が、パブリックブロックチェーンとステーブルコインを活用した新たなデジタル証券スキームの実現に向けて協業すると発表した。第1段階の実証実験では、Avalanche C-Chain上の不動産STとAvalanche L1上のステーブルコインを、仲介者を介さず同時に交換するDvP取引を検証した。第2段階では、投資家が保有する不動産STを担保に24時間いつでも資金を借り入れられる仕組みの検証を予定しており、その結果を踏まえて2026年内に商用化の可否を判断する。今回の構想は、不動産STの発行・販売にとどまらず、ステーブルコインによる即時決済や担保融資へと広げることで、日本のRWAトークン化を資産のデジタル化から金融機能の拡張へ進める試みとなる。

セキュリティ・トークン基盤のProgmatは13日、分散型台帳をCorda5からAvalanche L1へ移行完了したと発表した。これにより、同社が扱う全ST案件（本日時点で4520億円超）がEVM互換となり、パブリックチェーン環境での相互運用性を実現した。ブロックチェーン連携レイヤー「mediator」を導入し、特定チェーンに依存しないアーキテクチャへ変更。権利移転処理は従来比約3〜5倍高速化し、Avalanche L1上のファイナリティは2秒未満となった。新規利用企業のノード構築が不要となり、リードタイムやコスト削減も見込む。Progmatの齊藤達哉CEOは「日本のST市場がグローバルなRWAエコシステムと本格的につながる象徴的な成果」とコメントした。

NECはAva Labsと覚書を締結し、Avalancheブロックチェーンを活用した次世代オンチェーンサービスの共同検討を開始した。NECの生体認証による分散型識別子と検証可能なデジタル証明書をAvalanche基盤と組み合わせ、本人確認からステーブルコイン決済、特典付与までを一体化したデジタル取引基盤の構築を目指す。第1弾として訪日外国人向けのホワイトペーパーを公開し、来日前に顔認証と紐付けたFaceVCを取得し、来日後は店舗での1タップ承認により顔認証でステーブルコイン即時決済と旅行者属性に応じたリワード受け取りを完結するモデルを示した。システムには役割の異なる3つのAvalancheチェーンを用い、許可型Avalanche L1でDID文書やVC失効情報を管理し、決済専用ネットワークSETTLでステーブルコイン決済を処理し、パブリックチェーンC-ChainでリワードトークンやNFTの発行・流通を担い、これらをInterchain Messagingで接続する。両社は今後、金融機関の本人確認やクロスボーダー決済、AIエージェント認証への展開も検討する。