NEC Corporation

顔認証技術による「顔パス」サービスが駅の改札やスーパーの支払い、野球観戦などでじわりと拡大している。トライアルホールディングスは東京都や福岡県の15店舗でNECの顔認証技術を活用した決済サービスを導入し、東京ドームの読売巨人軍の試合ではパナソニックコネクトの技術を使った顔パス入場や一部売店での手ぶら決済が可能になった。日立製作所と東武鉄道は東武東上線池袋駅などに顔認証改札を導入し、今後は周辺の商業施設の決済にも使えるようにする。パナソニックコネクトの古田邦夫エバンジェリストは、顔認証市場は昨年の557億円から2030年には1300億円程度に拡大すると予想する。一方、ID認証技術推進協会は利用者の行動追跡への不安を指摘し、事業者にプライバシー侵害を避ける慎重な運用を求めている。

NECは2027年3月期第1四半期決算で、当期利益が前年同期比157.4%増の497億円と大幅増益を達成した。売上収益は8,197億円で前年同期比14.5%増、営業利益は587億円で66.1%増となり、利益の伸びが売上の伸びを大きく上回った。通期予想は売上収益3兆5,400億円、営業利益4,300億円、当期利益2,900億円と減収増益を見込む。株価は決算発表後に急伸し、8月14日には5,168円と直近1カ月で約2割上昇した。

日本のローカル5G市場は、2030年までに累計投資額が約11億ドルに達すると予測されており、2026年から2030年にかけて年間支出は年平均成長率約55%で拡大する見通しです。ResearchAndMarkets.comが発表した新しいレポート「Japan Local 5G Market 2026-2030」は、NTTデータ、富士通、NECによる導入を追い風に、産業・企業分野での商用化が急速に成熟していることを示しています。成長を牽引するとみられるのは、4.6～4.9GHz帯のBand n79と28.2～29.1GHz帯のBand n257で運用されるローカル免許制5Gネットワークで、製造、運輸、建設、公益、放送、農業、公共安全、防災など幅広い分野のデジタルトランスフォーメーションを支えます。注目される導入事例としては、大阪港の夢洲コンテナターミナル、広島ガス、NEC、リコーの東北工場などが挙げられます。調査パッケージには、完全版の「Private 5G Market 2026-2030」レポートと、日本のローカル5G市場規模予測をまとめた専用データシートが含まれています。

Nvidiaは、日本の産業大手7社と新たなフィジカルAI連合を締結し、自社のチップとソフトウェアに対する大規模かつ長期的な需要の流れを確保した。富士通、ファナック、安川電機、川崎重工業、日立製作所、NEC、ソフトバンク、ソニー、クボタなどの企業は、フィジカルAIに焦点を当てたCosmos連合の一環として、NvidiaのCosmos、Isaac、Metropolis、Jetsonの各プラットフォーム上での構築を予定している。Nvidiaはまた、ソニー、ソフトバンク、ホンダなど数十社が支援する日本のAIコンソーシアムであるNoetraと提携し、世界初のフィジカルAI向け国家インフラと呼ぶものを構築する。その中心となるのは、13,750基のVera CPUと27,500基のRubin GPUを備え、約140メガワットの計算能力を提供するVera Rubin AIファクトリーだ。日本の経済産業省は、これにより2040年までに世界のAIロボット市場の30%を日本が獲得できると期待しており、高市早苗首相の政権は、フィジカルAI、半導体、データセンター分野で2040年までに官民合わせて370兆円、すなわち2.3兆ドルを超える投資を動員する計画だ。Noetra自身のロードマップでは、ロボットや産業用AI向けの国産基盤モデルを開発するため、5年間で約1兆円、すなわち63億ドルのソブリンAI投資を見込んでいる。

NECの株価が7月30日に大幅高となり、5,002円を付けた。2027年3月期第1四半期決算で当期利益が前年同期比157.4%増の497億円と大幅に改善し、売上収益は14.5%増の8,198億円、営業利益は66.1%増の588億円だった。営業利益率は5期前の約4%から前期に10%へ上昇し、ROEも13.0%と電気機器の中央値7.4%を上回る。低採算事業の整理とITサービスや社会インフラへのシフトが収益性向上に寄与しており、市場がその変化を評価し始めた可能性がある。

日立製作所、NEC、アドバンテストが2027年3月期第1四半期の好決算を受け、通期業績予想を上方修正した。アドバンテストは営業利益の通期予想を6275億円から8460億円に引き上げ、半導体テスタ市場の見通しも大幅に上方修正した。NECはNon-GAAP営業利益の通期予想を4200億円から4300億円に増額し、ITサービスや航空宇宙・防衛領域の収益性改善が寄与した。日立製作所は調整後営業利益の通期予想を1兆3150億円から1兆4080億円に引き上げ、エナジー事業やAIトランスフォーメーション需要がけん引した。

日本政府主導の国産フィジカルAI開発計画「FRONTia」が本格始動し、基盤モデル開発を担う新会社ノエトラの丹波広寅社長がロイターのインタビューで、この分野は日本にとって「ラストチャンス」との認識を示した。経済産業省は16日にキックオフイベントを開催し、高市早苗首相がフィジカルAIを「日本の勝ち筋」と強調、2040年までに18分野で1000万台のAIロボット導入構想を掲げた。ノエトラはソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループの4社を中核に設立され、現在はメガバンクを含む計44社が出資、政府系機関から5年間の事業委託を受け初年度に約3800億円を支出する。丹波氏は、現場データを活用するフィジカルAIの難しさを指摘しつつ、透明で安全な国産基盤モデルを企業が自社データと組み合わせて管理できる意義を訴え、米エヌビディアからAI半導体「ルービン」約2万7500基を調達する計画も明らかにした。

Nvidiaは、日本の大手ロボット企業であるFANUC、安川電機、川崎重工業、ならびに富士通と提携し、NvidiaのCosmos、Isaac、Metropolis、Jetsonといったプラットフォームを活用して、ロボットおよび産業システム向けのAIソリューションを開発する。さらに、日立製作所、クボタ、NEC、ソニー、ソフトバンクなどの企業も、現実世界向けAIモデルを開発するNVIDIA Cosmos Coalitionに参加する予定である。一方、日本政府の支援を受けソニーが出資するNoetraは、フィジカルAI向けインフラを構築するため、NVIDIA Rubin GPUを2万7500基調達する計画で、2027年4月に着工し、2028年の稼働開始を見込んでいる。アナリストは、この提携を、NvidiaがAIデータセンターからフィジカルAIやロボティクスへと市場を拡大する好材料と見ている。短期的には収益に大きな影響を与えないものの、長期的には新たなAI市場を創出する動きと捉えている。

Nvidiaは、日本がロボット工学に特化した国産基盤モデルを構築するにあたり、次世代Rubin AIチップ2万7500個を供給する予定だ。このプロジェクトは新設のNoetra Corp.が主導し、同社は大規模データセンターを2027年3月までに建設するため、政府から3873億円の資金提供を受けた。ソフトバンク、トヨタが出資するPreferred Networks、NECが事業の開発・運営を支援する。日本はこのプロジェクトを通じて、米国や中国のAIシステムへの依存を減らしつつ、産業用ロボット工学の強みを活かしたい考えで、Noetraは2027年3月までに最初のモデルをリリースし、その後定期的なアップデートとロボット工学に特化したシステムを提供する計画だ。

Nvidiaのジェンセン・フアンCEOは7月15日、東京で開催された同社の日本AIイベントで、幅広いAI製品、提携、顧客導入を発表した。発表はフィジカルAI、ヘルスケア、金融サービス、量子コンピューティング、自動車、製造、ゲームにわたり、Nvidiaが自社技術を日本の次世代AIインフラの最前線に位置づける取り組みを強調した。フィジカルAIとロボティクスでは、Nvidiaはデバイス上での視覚推論向けにCosmos 3 Edgeを発表し、ファナック、富士通、日立製作所、川崎重工業、クボタ、NEC、ソフトバンク、ソニーグループ、安川電機などの企業がNvidia Cosmos Coalitionに参加し、オープンなフィジカルAIモデルを開発する計画だ。ヘルスケアでは、アステラス製薬、エーザイ、第一三共、小野薬品工業、武田薬品工業がAI創薬にNvidia BioNeMoを導入し、キヤノンと富士フイルムはNvidia搭載の次世代CTシステムを発表、川崎重工業はAI対応の手術・病院ロボットを進めている。金融サービスでは、みずほフィナンシャルグループが銀行業向けに日本最大のオンプレミスAIファクトリーを計画し、三井住友フィナンシャルグループは日本総合研究所を通じてAIファクトリーを導入、楽天銀行はNvidia Agent Toolkitを用いたAI取引基盤モデルを開発中だ。フアンCEOは、次のAIの波はフィジカルAI、つまり現実世界で知覚し、推論し、行動できるロボット、工場、車両、産業システムであり、日本のロボティクス、製造、精密工学におけるリーダーシップが、この移行で主導的役割を果たすと述べた。

NECはAva Labsと覚書を締結し、Avalancheブロックチェーンを活用した次世代オンチェーンサービスの共同検討を開始した。NECの生体認証による分散型識別子と検証可能なデジタル証明書をAvalanche基盤と組み合わせ、本人確認からステーブルコイン決済、特典付与までを一体化したデジタル取引基盤の構築を目指す。第1弾として訪日外国人向けのホワイトペーパーを公開し、来日前に顔認証と紐付けたFaceVCを取得し、来日後は店舗での1タップ承認により顔認証でステーブルコイン即時決済と旅行者属性に応じたリワード受け取りを完結するモデルを示した。システムには役割の異なる3つのAvalancheチェーンを用い、許可型Avalanche L1でDID文書やVC失効情報を管理し、決済専用ネットワークSETTLでステーブルコイン決済を処理し、パブリックチェーンC-ChainでリワードトークンやNFTの発行・流通を担い、これらをInterchain Messagingで接続する。両社は今後、金融機関の本人確認やクロスボーダー決済、AIエージェント認証への展開も検討する。

マイクロソフトと通信スタートアップのライトストームを含む企業連合が、インドとマレーシア、シンガポールを結ぶ新たな海底ケーブルの敷設を計画している。I-2SEAケーブルは、タタ・コミュニケーションズ、シンガポール・テレコミュニケーションズ、ASEANケーブルシップ、NECも支援しており、全長3600キロメートルで、AI、クラウド、ハイパースケールのワークロードを支える。陸揚げ局はアーンドラ・プラデーシュ州のマチリパトナムに設置され、同地ではメタとアルファベットがデータセンターを発表している。ケーブルは2029年第4四半期に運用開始予定。ライトストーム・グループのアマジット・グプタCEOは、同社が現在インド全土で19のAI・クラウドゾーンを地上光ファイバーで接続しており、新ネットワークによりその数が29に増えると見込んでいると述べた。

デジタルブリッジとジャパン・エクステンシブ・インフラストラクチャーは、日本におけるコロケーションデータセンタープラットフォーム「Nippon Gateway Infrastructure」を設立しました。NGIは、NECから取得したデータセンター資産を基盤として発足し、首都圏と関西圏の施設で構成されています。NECは戦略的顧客として残り、NGIはエンタープライズプラットフォームの拡大を目指します。小笠原浩氏が社長兼CEO、星野正人氏が執行副社長兼COO、藤森義明氏が会長に就任しました。NGIは、戦略的買収、既存施設の拡張、選別的なグリーンフィールド開発を通じて成長を追求し、日本におけるエンタープライズ向けコロケーションデータセンタープラットフォームのリーダーとなることを目指しています。