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トルコ中銀、イラン戦争ショック緩和でレポ金利37%に復帰へ
トルコ中央銀行は、イラン戦争による最も深刻な経済的影響が峠を越えたとの判断から、金融システムの資金供給環境を正常化するため、政策金利37%での週次レポ入札を再開する方針だ。これに先立ち、トルコ中銀は3月初旬から政策金利37%での資金供給を停止し、より高い翌日物貸出金利40%に切り替えていた。これは事実上の利上げ、いわゆるステルス利上げであり、イランでの戦争勃発後に生じた不確実性に対応するものだった。ただし、日曜夜に公表された声明で、トルコ中銀は週次レポ入札をいつ再開するかは明示しなかった。ファティ・カラハン総裁は今月初めの四半期インフレ報告の発表時に、週次レポ入札の再開は中銀の検討課題であり、金融緩和のシグナルではなく流動性環境の正常化が目的だと述べた。カラハン総裁はその際、戦争による最悪の影響はすでに過ぎ去ったとの見方も示した。イスタンブールのフィバ・ヤトゥルムのリサーチディレクター、トゥグベルク・シティルチ氏は、今回の決定は中銀がブレント原油価格が1バレル100ドル超に再び上昇するシナリオを排除したことを反映しているようだと指摘した。ただ、中銀がこの措置を選んだタイミングは市場にとって驚きだった。トルコは石油と天然ガスの輸入依存度が高く、戦争による世界のエネルギー価格高騰で経済が大きく打撃を受けた。エネルギーと食料価格の変動は国内インフレ圧力を強め、トルコ中銀は8月に年末のインフレ見通しを従来の26%から28%へ引き上げ、市場予想に近づけた。7月のトルコの年間インフレ率は31.8%だった。政策金利37%での週次レポ再開は、戦争による変動に対応するためにより高い翌日物金利を用いてきた後、中銀の資金供給メカニズムを正常化する重要な一歩となる。ただし中銀は、インフレがなお高水準にある中で、この動きを金融緩和の開始と解釈すべきではないと強調した。