Digital Finance & Tokenization▼
警察白書、暗号資産悪用の実態を報告、サイバー犯罪検挙最多1.5万件
警察庁は8月25日、令和8年警察白書を公表し、2025年のサイバー犯罪検挙件数が前年比14.8%増の1万5108件で過去最多となったことを明らかにした。インターネットバンキングの不正送金被害額は約103億9700万円と過去最高を更新し、マネー・ローンダリング事犯の検挙件数も1792件（同39.7%増）に増加した。白書では、不正アクセスやフィッシングで得た資金を暗号資産アカウントへ送金する手口や、匿名性の高い暗号資産「モネロ（XMR）」への換金、ミキシング技術、無登録の「相対屋」を経由した複雑な資金洗浄の構造など、暗号資産の悪用実態が報告された。また、北朝鮮グループ「TraderTraitor」による国内交換業者からの約482億円相当の窃取事案について、米連邦捜査局（FBI）等との協力成果も掲載された。一方、サイバー特別捜査部によるオンチェーン解析や国際共同捜査の推進により、被疑者の特定や暗号資産の追徴保全に至った実績も示された。警察庁は金融庁と連名で、日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）に対し、すべての暗号資産交換業者への出庫制限強化を要請し、購入後や入金後の一定期間における出庫制限や出庫先アドレスの事前登録制、疑わしい取引の口座凍結などの対策徹底を求めた。