Armada Acquisition Corp. II

XRPを保有・運用するエバーノースは8月13日、米ナスダック上場に向けた企業結合で、私募に参加する投資家へ発行する株式数の算定方法を変更したと発表した。従来は契約時に用いたXRP価格2.36ドルを基準に発行株式数を算出していたが、今後は取引完了時点のXRPの出来高加重平均価格（VWAP）を反映する。XRPは8月15日時点で約1.00ドルと、契約時の2.36ドルから約58％下落しており、足元の価格を前提とすると発行株式数は当初予定より少なくなる見通し。これにより、特別買収目的会社アルマダ・アクイジション・コープIIの既存株主の持ち分希薄化を当初案より抑え、1株当たりが占めるXRPトレジャリーの割合は高まる見込み。コミット済み資金の95％超を占める投資家が新条件に同意し、アルマダIIのスポンサーも創業者株を前払い投資家と同じ割合で調整することに合意した。企業結合はSECの審査などを経て、2026年第3四半期後半から第4四半期前半に完了する見込み。

XRPトレジャリー企業エバーノースは13日、ナスダック上場に向けて発行株式数の変更を米証券取引委員会に申請した。事業統合契約の完了時に発行される株式数は、XRPが以前の基準価格である2.36ドルを下回る状態が続けば、エバーノースのXRP保有分に対して従来より少なくなる見込みで、1株あたりの裏付けとなるXRPの量が増加する。同社は、コミット資本の95%超を代表する投資家がこの改訂条件に合意していると述べた。クロージングはSECの審査および慣習的な条件をクリアした上で、2026年第3四半期後半から第4四半期前半になると予想されている。エバーノースは現在、SPACであるArmada Acquisition Corp. IIとの合併による上場手続きを進めており、XRPの現在の取引価格は約1ドルと当初の合意で想定されていた2.36ドルを大幅に下回っている。

暗号資産XRPの保有と利回り運用を手掛ける米エバーノースのアシーシュ・ビルラCEOは、10年前には機関投資家から出資を断られることが多かったが、現在は多くの金融機関がブロックチェーン専門チームを立ち上げるなど姿勢が大きく変化したとNADA NEWSの取材で語った。同社はSPACのArmada Acquisition Corp. IIとの合併を通じてナスダック上場を目指しており、ビルラ氏は7月13日にSECへ修正版のS-4を提出したばかりでプロセスは最終局面に近づいていると説明した。また、6月にSBI VCトレードを通じて日本で流通が始まったドル建てステーブルコインRLUSDについて、XRPL上のDEXを活用することで日本のユーザーがオンチェーン金融エコシステムに参加しやすくなるとの見方を示した。さらに、XRPL上でトークン化された現実資産はこの12カ月で24倍の36億ドル相当に急増しており、今後5〜10年で金融市場の大部分がブロックチェーン上で取引されるようになると予測した。