ファゾムとネイバーフッド、合併に代わる1億3000万ドル超の資産取引を検討

セキュリタイズはARKインベストとARKベンチャーファンドをトークン化する契約を締結した。これは、米証券取引委員会が従来の証券のトークン化された表現を認める「イノベーション免除」を発行して以来、同社にとって初のトークン化契約となる。OpenAI、Anthropic、Stripe、Databricksなどの非公開企業と公開企業を保有するアクティブ運用のクローズドエンド型インターバルファンドであるARKベンチャーファンドは、イーサリアム上で利用可能になり、セキュリタイズがオンチェーン発行と投資家体験のためのインフラを提供する。ARKインベストのキャシー・ウッドCEOは、ファンドのトークン化により資本市場の進化に対する同社の信念を実践に移すものだと述べ、この提携を破壊的イノベーションへのアクセスを民主化するという使命の自然な延長だと評した。SECがトークン化証券に関する規則を発行した後、キャンター・フィッツジェラルドは買い推奨と21ドル20セントの目標株価でカバレッジを開始し、ローゼンブラットはイノベーション免除を重要な触媒として挙げ、目標株価を11ドルから13ドルに引き上げた。セキュリタイズは23のパブリックブロックチェーンにわたり約50億ドル相当のトークン化資産を運用しており、記事は、世界の従来型金融資産が319兆ドルに達する一方、現在オンチェーンにあるのは390億ドル、すなわち0.01パーセントに過ぎないと指摘している。

アメリカ商品先物取引委員会（CFTC）は9月24日、暗号資産とブロックチェーン技術の利用に関する登録業者向けのよくある質問（FAQ）を更新したと発表した。3月20日に公表したFAQに4項目を新設し、1項目を改訂したもので、新設項目では先物取次業者（FCM）や清算機関（DCO）が、すでに認められた投資対象のトークン化版で顧客資金を運用できると明記し、従来型の資産と同等の法的・経済的権利を保有者に与えることを条件とした。また、記録保存義務をブロックチェーン上の記録で満たすことも認め、オフチェーンの控えは必須としなかったが、パブリックチェーンの場合は障害時でも記録を提出できる体制を求めている。Michael Selig委員長は「暗号資産業界に規制の明確性をもたらす取り組みに沿った更新ができたことは喜ばしい」とコメントした。今回の更新は、上院が9月15日に暗号資産市場構造法案「CLARITY法案」の審議入りに向けた手続き投票を49対50で否決した直後となり、セリグ氏は翌16日に既存の権限でルールを整備すると表明、証券取引委員会（SEC）のPaul Atkins委員長も7月、法案が頓挫すれば独自にルールを策定すると述べていた。

オンド・ファイナンスは現在、世界最大の資産運用会社であるブラックロックが設計した3つの投資ポートフォリオを、ブロックチェーン上のトークンとしてパッケージ化している。この動きにより、ブラックロックが設計したポートフォリオの一部がトークン化を通じてブロックチェーン上に載ることになるが、パッケージ化を手掛けるのはブラックロック自身ではなくオンド・ファイナンスである。ブラックロックは世界最大の資産運用会社とされており、その戦略がオンチェーン化されることの規模の大きさを裏付けている。対象となる具体的なポートフォリオやトークン化された商品の価値は開示されていない。