ビットコインが8万ドル突破、原油安とショートスクイーズ、ETF資金流入再開が後押し
ビットコインが7日間安値の約7万5500ドルから8％反発し、8万1800ドルに達した。原油価格の下落でインフレ懸念が和らぎ、8万ドル超へのショートスクイーズを後押しした。米中央軍のブラッド・クーパー司令官が原油、貨物、液化天然ガスの輸送量増加を示唆し、ブレント原油は9月11日の111ドル近辺から104ドル前後へ、WTI原油も106ドルから100ドルを割り込んだ。FRBは政策金利を25ベーシスポイント引き上げ3.75～4.00％としたが、暗号資産市場では24時間で2億100万ドルの強制清算が発生し、ショートが1億1290万ドルを占めた。CLARITY法案の審議入り動議は賛成49、反対50で成立せず、成立確率は31％から7％に低下した一方、SECはトークン化NMS株式を扱うTSVに5年間の条件付き免除を導入し、CFTCも暗号資産取引・市場規制をホワイトハウスに送付した。米国の現物ビットコインETFは木曜日に約1億5900万ドル、9月18日に4億3300万ドルが流入し、2営業日連続の純流入は9月3日以来初めてとなった。
Visa、ミームコイン購入のポイント付与「抜け穴」封鎖へ
国際決済ネットワーク大手のVisaが、クレジットカードによるミームコイン購入を電子書籍や音楽と同じ「デジタルコンテンツ」として扱う運用の是正に動いていると、Crypto In Americaが9月19日付で報じた。報道によると、Visaは決済処理業者に対し、ミームコイン購入に「MCC 5815」を使うことを認めない方針を伝えた。MCCとはカード決済がどのような業種での支払いかを示す4桁の分類番号で、Visaの公式マニュアルでは暗号資産の購入には原則としてMCC 6012または6051を使い、暗号資産取引を示す情報も付けるよう定めている。一方、MCC 5815は電子書籍や映画、音楽、デジタルアート向けの区分である。具体的な終了日は明らかになっていないが、猶予期間は9月21日から27日までの週に終了する見通しとされる。背景には、一部のアプリでミームコインを購入した際、取引が暗号資産ではなく「デジタルメディア」として処理され、利用者に通常の買い物と同じようにポイントやキャッシュバックが付与されていた問題がある。決済を処理していたCrossmintは、一部のミームコインが証券ではなく収集品に近いとしたSEC企業金融局スタッフの見解を根拠としていたというが、Visaはカード決済上は暗号資産として扱う必要があり、MCC 5815の使用は不適切と判断した。今回の対応はミームコインのカード購入自体を禁止するものではないが、今後は暗号資産取引として処理されるため、通常の買い物と同じポイントやキャッシュバックは付与されにくくなる可能性がある。
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ロビンフッド・チェーン、手数料収入が97%減 ミームコイン熱沈静化で
ロビンフッド・チェーンで利用者が支払う1日当たりのネットワーク手数料が、9月上旬のピークから約97%減少した。CoinDeskが9月19日、growthepieのオンチェーンデータを基に報じたもので、ミームコイン取引の過熱が一服したことが背景にある。手数料は約800万ドルから9月16日には約23万ドルへ落ち込み、同期間の取引件数は1310万件から890万件へ約32%減にとどまった。1取引当たりの平均手数料は約64セントから約2.6セントへ大きく低下しており、利用者の減少よりも取引コストの下落が手数料収入を押し下げた形だ。ブームの中心はミームコインを簡単に発行・売買できるサービス「ポンズ」で、8月30日には1日で2万2600種類のトークンが発行されたが、9月10～16日の取引高は前週比37%減の約6億1600万ドルとなった。一方、9月16日までの1週間のチェーン全体のDEX取引高は前週比5%増の約128億ドルで、ソラナのDEX取引高は同期間に8%減少しており、大規模な利用者移動は確認されていない。
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