国際食品労連（IUF）は、ユニリーバが食品資産の大半をマコーミックに448億ドルで売却する取引を受け、欧州内外の労働者の賃金と福利厚生の交渉において「二重基準」を設けていると非難した。スイスに拠点を置く同労連によると、ユニリーバは欧州の従業員に対し、統合完了後2年間は既存の賃金と福利厚生を保証すると約束したが、欧州以外の従業員に対する同様の取り決めは1年間のみを対象としている。3月に発表されたこの取引は来年半ばまでの完了が見込まれており、すでに英国の競争・市場庁の審査対象となっている。同庁は9月16日、ユニリーバがコールマンマスタードブランドを売却すると約束したにもかかわらず、第1段階の調査を開始すると発表した。IUFは全ユニリーバ従業員に対する普遍的な2年間の保証を求めており、マコーミックに対し合併後の労働者の権利について平等な扱いを提供するよう呼びかけている。クリスチャン・ブラガソン暫定事務総長は、両社が「言葉だけでなく行動で示さなければならない」と述べた。ユニリーバは、労使協議会や従業員代表と建設的な関与を続けており、分離プロセス全体を通じて従業員を支援することに重点を置いていると述べた。
Unilever PLCIUF accuses Unilever of double standards on pay/benefits in its $44.8bn food-asset sale to McCormick, and the UK CMA has launched a Phase I enquiry into the deal.
McCormick & Company IncorporatedIUF calls on McCormick to provide equal treatment for workers' rights post-merger, but no concrete regulatory action against McCormick is described.
