ロビンフッドの株式トークンに規制当局の目、AMC CEOが異議

ビットコインが7日間安値の約7万5500ドルから8％反発し、8万1800ドルに達した。原油価格の下落でインフレ懸念が和らぎ、8万ドル超へのショートスクイーズを後押しした。米中央軍のブラッド・クーパー司令官が原油、貨物、液化天然ガスの輸送量増加を示唆し、ブレント原油は9月11日の111ドル近辺から104ドル前後へ、WTI原油も106ドルから100ドルを割り込んだ。FRBは政策金利を25ベーシスポイント引き上げ3.75～4.00％としたが、暗号資産市場では24時間で2億100万ドルの強制清算が発生し、ショートが1億1290万ドルを占めた。CLARITY法案の審議入り動議は賛成49、反対50で成立せず、成立確率は31％から7％に低下した一方、SECはトークン化NMS株式を扱うTSVに5年間の条件付き免除を導入し、CFTCも暗号資産取引・市場規制をホワイトハウスに送付した。米国の現物ビットコインETFは木曜日に約1億5900万ドル、9月18日に4億3300万ドルが流入し、2営業日連続の純流入は9月3日以来初めてとなった。

米国証券取引委員会（SEC）は、証券法の適用除外規定「イノベーション・エグゼンプション」に基づき、デジタル資産トークン化株式の売買を初めて解禁すると発表した。試験運用期間は5年間に設定される。この決定は、ブロックチェーン上でトークン化された証券を明確な規制の枠組みの下で合法的に売買できる道を開くものであり、デジタル資本市場と米国株式市場にとって重要な一歩と位置づけられる。なお、こうしたトークン化株式の売買には、流動性を自動的に供給する仕組みであるAMM方式の取引システムが用いられる。同時に、ブロックチェーン上の株式における株主の権利についても注視すべき論点として残っている。