SKYX、Deakoとの合併契約に調印　スマートホーム基盤を統合へ

内務省は昨日9月11日、世帯向けソーラールーフトップ設置プロジェクトを、緊急借款勅令に基づく予算精査委員会の審議に提出した。委員会の議長は財務省次官のラウォーン・セーンサニット氏が務めている。内務省副大臣のポンピー・スワンナチョーウィー氏は、このプロジェクトが1世帯あたり5万バーツのソーラールーフトップ設置補助金を150万世帯に支給するもので、当初目標の100万世帯から増加したと明らかにした。また、最大で約750億バーツの枠を使用すると見込まれている。電力買い取りについては、電力会社がスマートメーターに切り替え、双方向の電力系統接続を完了した後、1世帯あたり最大5キロワットまで買い取る。ポンピー氏は、プロジェクトは地方電力公社と首都電力公社の系統を経由するため、企業の談合や仕様の囲い込みはないと強調した。現在、設置専門業者として登録されている企業は2300社以上あり、電力会社が自ら実施できるのは約30万から40万軒、残りは民間企業が設置を支援する。