ティスコ経済戦略分析センターは、タイの第4四半期の経済成長率が1.2%にとどまり、年間で最低になるとの見方を示した。ティスコESUのメタット・ラタンソン経済調査部長は、第2四半期の輸出総額が20%拡大した一方、実際の製造部門の成長はわずか0.1%にとどまったと指摘。国内消費向けに生産された商品が、電子商取引プラットフォームを通じて流入する中国の安価な商品に取って代わられたことを反映していると述べた。また、タイの商品・部品の輸入比率は2018年の48%から現在は約70%に急上昇し、コンピューター・電子機器グループの製造業生産指数は基準年の水準から30%低下して71にとどまっている。ティスコは、タイ経済が「ジャパニフィケーション」と呼ばれる長期低迷局面に入りつつあるとみている。65歳以上の人口比率は14%に達し、すでに日本と同水準となっており、1人当たり所得は約2万700ドルで、日本の約3万7000ドルと比べて見劣りする。成長率を3%超に回復させるには10年以上かかると予想している。また、タイの2026年のGDP成長率予測を2.1%に引き下げた。ティスコ経済戦略分析センターのコムサック・プラコップポン所長は、米国10年国債利回りはピークを過ぎ、年末まで5%で横ばいになるとの見方を示した。債券利回りが予想通り横ばいとなれば、S&P500種指数は年末までに7800から8000の水準に上昇する可能性があると述べた。さらに、人工知能技術への投資はまだバブル崩壊の段階には達していないとの見方を示した。大手テクノロジー企業の負債比率は2倍未満と低く、2008年のサブプライム危機当時の30倍から40倍と比べて大きく異なると指摘した。
