Mercari, Inc.

メルカリが2026年6月期通期決算で売上収益2,292億円、営業利益439億円と過去最高を更新した。売上収益は前期比+19.0%、営業利益は同+57.7%、当期利益は354億円で同+35.6%だった。主力のMarketplaceのGMVは前年同期比+14.7%の1兆2,856億円となり、2023年6月期以来の二桁成長に回帰した。一方、同時に開示された2027年6月期の会社予想は売上収益2,750億円で+20.0%に対し、営業利益は450億円で+1.9%とほぼ横ばいに置かれた。株価は決算直後に5,030円まで上昇した後、8月18日には4,473円まで下押しし、8月19日は4,750円へ切り返した。

5日の大引け後に複数企業が自社株買いや消却を発表した。ディーエヌエは発行済み株式数の15.6％にあたる1910万9700株を8月31日付で消却する。メルカリは発行済み株式数（自社株を除く）の2.4％にあたる400万株、金額で100億円を上限とする自社株買いを8月6日から10月30日まで実施し、取得全株を11月12日付で消却する。エプソンは同5.31％にあたる1700万株、300億円を上限に8月7日から2027年3月31日まで取得する。三洋化は50万株、25億円を上限とする自社株買いに加え、100万株の消却も行う。このほか、アークコア、リョービ、テクノメデカ、横浜FG、三信電、東陽テク、富士急もそれぞれ自社株買いまたは消却を発表した。

警察庁は9日、電子商取引サイトでの不正取引被害防止に向け、メルカリ、LINEヤフー、楽天グループの3社と情報連携に関する協定を結んだ。各社は不正利用されたクレジットカード番号や悪質な出品者のアカウント情報などを警察に提供し、警察側が保有情報と照合して横断的に分析する。組織性が疑われるなど被害拡大の恐れが強いと判断された場合、警察は拡大防止に必要な情報を3社全てに提供し、事業者側は利用者への注意喚起や関連アカウントの停止、商品の配送差し止めなどの対応を行う。

日本のオルタナティブレンディング市場は、2029年までに536.7億ドルに成長すると、ResearchAndMarkets.comの新たなレポートで予測されている。2026年には推定357.4億ドルに達し、2026年から2029年にかけて年平均成長率14.5%で拡大する見込みだ。これは2020年から2025年にかけての年平均成長率14.1%に続くもので、2025年の市場規模は316.4億ドルと評価されている。主な成長要因としては、決済アプリに統合された後払いモデルの進化、割賦販売法などの規制枠組みに沿ったバイ・ナウ・ペイ・レイターサービスの整備、そしてMUFGとfreeeの提携などを通じたソフトウェアプラットフォームへの中小企業金融の組み込みが挙げられる。競争環境は主要な決済・商取引エコシステムを中心に集約が進んでおり、注目すべきプレーヤーとしてPayPayカード、メルカリとメルペイ、マネーフォワードなどが存在する。

メルカリ日本は米国で新たなスタンドアロンアプリをリリースし、米国の買い物客が日本のメルカリとメルカリショップスのマーケットプレイスから直接商品を購入できる専用プラットフォームを提供する。このメルカリ日本アプリは、これまで既存の米国マーケットプレイス内で提供されていた「Mercari x Japan」機能に代わるもので、同機能は段階的に廃止される。米国から購入される日本製品の越境EC市場は2024年に約1兆6000億円に達すると見込まれ、前年比8.0％増となる。メルカリ日本の越境流通総額は3年間で15倍以上に成長し、年間900億円を超えている。このアプリは40億点を超える全出品への直接アクセス、AIによるリアルタイム翻訳、米ドルでの支払い、全購入品への配送保護を提供する。2026年6月18日から7月5日までのローンチプロモーションでは、新規顧客を対象に初回購入が最大30％オフとなり、トレーディングカード用の追加クーポンやサイト全体の割引も提供される。