LY Corporation

香港ファンドのオアシス・マネジメントは19日、約19.5％の株式を保有するカカクコムに対する複数の買収提案のうち、現時点でLINEヤフー連合が提案している最大3640円の株式公開買い付け（TOB）が少数株主にとって最良との見解を示した。その上で、対抗する欧州系投資会社EQTによるTOBについて、価格（3570円）がLINEヤフー陣営のものを下回っている限りはEQT側に保有株を応募する意向はないと表明した。EQTの買収提案にはカカクコムが賛同を表明しており、13日に価格が1株3450円から3570円に引き上げられた。LINEヤフーは米投資ファンドのベイン・キャピタルと組んでカカクコムにTOBを実施する場合の買付価格を1株3520円とし、大株主のKDDIが応募しない契約を結んだ場合の価格は3640円に設定。カカクコムが賛同意見を表明することをTOB実施の条件としている。KDDIは既にEQT側と不応募契約を結んでおり、EQTのTOB価格を2％上回る対抗案が開始された場合のみ対抗案に応募が可能。このため、カカクコム側は3640円は「実現不可能」な価格としているが、オアシスはEQTのTOBが不成立となれば既存契約の主要な義務が消滅するため、3640円でのTOBが「実現可能」になるとの見方を示した。その上で、カカクコムに対し、EQTの提案への賛同を撤回するなどの対応を求めた。

PayPayは、セブン＆アイ・ホールディングス、セブン-イレブン・ジャパン、ソフトバンク、LINEヤフーとの間で資本提携を発表しました。これは、日本におけるデジタル決済と実店舗での購買体験を統合することを目的としています。この提携は、PayPayの決済プラットフォームと7500万人のユーザーを、セブン＆アイの約2万2000店舗のセブン-イレブンおよび顧客データと結びつけ、パーソナライズされたショッピングとデジタル金融サービスを構築することを目指しています。この提携は、すべてのパートナーにとって長期的な成長戦略であり、PayPayの株主にとって重要な進展であると説明されています。

LYコーポレーションは2027年度第1四半期の連結売上高を5539億円と発表し、前年同期比13.1%増となりました。調整後EBITDAは23.1%増の1548億円、利益率は28%に改善しました。メディア事業の調整後EBITDAは14.2%増加し、利益率は41.8%に拡大、コマース事業の調整後EBITDAは10.2%増加し、利益率は17.3%に達しました。PayPayやその他のフィンテック事業を含む戦略的事業は、売上高が34.9%増加し、調整後EBITDAは350億円、利益率は26.9%となりました。PayPay単体では、売上高が28.4%増、GMVが23%増、EBITDAが59.1%増となりました。同社のAIエージェント「Agent i」のデイリーアクティブユーザー数は1200万人に達し、LYPプレミアムの直接会員数は36.8%増の682万人となりました。経営陣は、第1四半期の好調な業績と第2四半期に大きなリスクがないことを挙げ、通期の業績予想を上回ることに自信を示しました。

欧州系投資会社のＥＱＴは31日、カカクコムに対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）の期間を従来の8月3日から8月17日まで延長した。ＥＱＴは5月13日にＴＯＢを開始し、7月17日には買い付け価格を1株3000円から3450円に引き上げるとともに期間を7月22日から8月3日まで延長していた。一方、同じく買収提案をしているＬＩＮＥヤフーは29日、米投資ファンドのベイン・キャピタルと組んでＴＯＢを実施する場合の買付価格を1株3520円に引き上げると発表し、大株主のＫＤＤＩが応募しない契約を結んだ場合の買付価格は3500円から3640円まで引き上げるとしている。カカクコムの31日終値は前営業日比0.22％高の3690円だった。

ベインキャピタルとLYコーポレーションは、カカクコムに対する共同買収提案を新たに検討しており、EQT ABの1株あたり3,450円の入札を上回る可能性が高い。協議に詳しい関係者によると、数日以内に提案が提示される可能性があるが、最終決定は下されていない。カカクコムの株価は今年約60％上昇し、時価総額は約45億ドルに達している。EQTは公開買い付け期間を8月3日まで延長し、株主のオアシス・マネジメントと協議中で、カカクコムは引き続きEQTの提案を支持している。ベインキャピタルとカカクコムはコメントを控え、LYコーポレーションはコメント要請に応じなかった。

警察庁は9日、電子商取引サイトでの不正取引被害防止に向け、メルカリ、LINEヤフー、楽天グループの3社と情報連携に関する協定を結んだ。各社は不正利用されたクレジットカード番号や悪質な出品者のアカウント情報などを警察に提供し、警察側が保有情報と照合して横断的に分析する。組織性が疑われるなど被害拡大の恐れが強いと判断された場合、警察は拡大防止に必要な情報を3社全てに提供し、事業者側は利用者への注意喚起や関連アカウントの停止、商品の配送差し止めなどの対応を行う。

カカクコムの大株主であるオアシス・マネジメントは、LINEヤフーとベインキャピタルが予定する株式公開買付けに対し、保有するカカクコム株のすべてを応募する契約を1日付で締結した。オアシスはカカクコム株の19.52%を保有しており、変更報告書によれば保有割合に変動はない。先行してTOBを実施しているスウェーデンのEQTが現在の買い付け価格を1%以上上回る提案をした場合、応募義務は消滅する。LINEヤフー・ベインのTOBは最大1株3500円で、カカクコムの賛同意見表明が条件であり、開始時期は9月ごろを見込む。

スウェーデンの投資会社ＥＱＴは、カカクコムに対する株式公開買い付けの期間を２２日まで延長すると発表した。買い付け価格は１株３０００円で変更していない。カカクコムが２日、ＥＱＴのＴＯＢへの応募推奨を撤回し株主の判断に委ねると決議したことを受けた措置。カカクコムに対してはＬＩＮＥヤフーが１日、１株３３８４円での正式な買収提案を発表している。