Coincheck Group N.V. Ordinary Shares

暗号資産取引所コインチェックは8月27日、資金決済法に基づく電子決済手段等取引業者の登録を完了したと発表した。これにより、国内の登録業者はSBI VCトレードに次いで2社目となる。コインチェックは、米サークルが発行する米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を取り扱う予定で、具体的な取り扱い開始時期は未定としている。電子決済手段等取引業は、2023年6月施行の改正資金決済法で整備された制度で、ステーブルコインの仲介や管理を事業として行うために必要な登録だ。

Coincheck Groupは、日本の規制整備がデジタル資産へのアクセスを広げる中、機関投資家向けの暗号資産インフラ、執行、資産管理を事業の中核に据えようとしている。パスカル・サンジャンCEOはKeyBanc主催の対談で、同社の次の段階は銀行や資産運用会社、取引所、ウェルスマネージャーといった機関パートナーを通じてエンドユーザーにリーチすることであり、リテール重視からの転換だと述べた。同CEOは、日本の18か月にわたる規制ロードマップが機関投資家のアクセスを拡大する可能性を指摘。これには資金決済法から金融商品取引法への移行、ETFや投資信託を可能にする信託スキームへのアクセス、暗号資産課税のキャピタルゲイン課税への移行といった税制改革が含まれる。ジェイソン・サンドバーグCFOは、直近四半期の調整後取引収益が売上高の約64％に低下したと指摘。前四半期の75％からの低下は、資産管理収益と追加のステーキング収益が四半期を通じて計上されたことを反映しており、同社はこれらをより経常的で耐性のある収益と見なしている。Coincheck Groupは8つの法域でライセンスまたは事業能力を有しており、カストディやステーキングを含むインフラ機能を分離し、日本の機関投資家のニーズに応えようとしている。

法人向けWeb3ビジネスコミュニティ「N.Avenue club」が7月23日に開催したラウンドテーブルで、AIエージェントが自律的に商品購入や決済を行う「エージェンティックコマース」の実現に向けた金融インフラの課題が議論された。Mastercard Asia Pacificのジェシー・ギルド氏は、AI同士がAPIを介してマイクロペイメントを繰り返す世界では新たな決済基盤が必要であり、支出上限や本人確認などの「信頼」のレイヤーが不可欠と指摘。コインチェックの澤村周平氏は、人間の代理としてAIが行動する場面ではクレジットカードが、AI同士の直接取引ではステーブルコインが主役になるとの見方を示し、支出上限や承認フローなどの「ガードレール」整備を進めていると紹介した。ストライプジャパンの池田尚史氏は、AIエージェントを「新たな顧客」と位置づけ、OpenAIと共同開発したAgentic Commerce ProtocolやAIエージェント向けウォレットの整備を進めていると説明。ディスカッションでは、AIが不正を行った場合の責任の所在が主要な論点となり、AIに支出権限を委ねるための「信頼」の仕組み設計が鍵になるとの認識で一致した。

メルカリが2026年6月期通期の連結決算を発表し、子会社メルコインの暗号資産関連事業における売買取引収益は15億7300万円と、前年度の17億500万円から減収となった。一方、暗号資産取引口座数は2026年3月31日時点で400万口座に到達し、JVCEA統計による国内全体の約1444万口座の約3割に相当する規模となっている。サービス面では2026年6月8日よりコインチェックとの連携を開始し、メルカリアプリ上でシバイヌやドージコインを含む計12銘柄の売買取引に対応した。翌2027年6月期に向けては、パートナーシップを通じた取扱銘柄の更なる拡充と取引利便性の向上を掲げている。

マネックスグループは8月5日、オンチェーン金融の研究と社会実装を進める「マネックス・オンチェーン金融研究所」を創設したと発表した。同研究所は、世界各国の規制や技術動向を調査し、日本の法制度や市場環境に合ったサービスや事業モデルを検討する。金融機関やスタートアップに対し、サービス設計から事業化、社会実装までを一気通貫で支援する方針で、主な研究テーマには、オンチェーン金融インフラと社会実装に必要な法制度、トークン化資産やRWAの組成・流通、ステーブルコインの活用を挙げた。研究所長にはマネックスグループの松嶋真倫氏が就任し、参加予定メンバーはマネックスグループ、マネックス証券、コインチェック、マネックス・アセットマネジメント、Next Finance Techの役職員で構成される。

カナダのデジタル資産運用会社3iQが、ブータン南部の特別行政区「ゲレプ・マインドフルネス・シティ」のビットコイン準備金の運用を受託した。GMCには2025年12月に最大1万ビットコインが割り当てられており、今回の提携はその戦略的活用の一環となる。3iQは米ナスダック上場のコインチェック・グループ傘下で、運用に加えて現地での人材育成や技術移転、拠点設置も進める。なお、ブータン政府の暗号資産保有量はピーク時の1万3000BTCから約1750BTCまで減少している。

IVS2026 CRYPTO ZONEのパネルセッションで、au Coincheck Digital Assetsの笠井道彦社長、PayPay金融戦略本部副本部長の神宮司有樹氏、LINE NEXT日本事業リーダーの李眞榮氏が、ウォレットが次世代スーパーアプリの本命になり得るかを議論した。笠井氏は、ウォレットの役割が保管から現実の利用へ広がり、AIエージェントの普及で重要性が高まると指摘。神宮司氏は、PayPayとBinance Japanの連携で暗号資産の不安を解消するシンプルな体験を目指すと述べ、リスク管理のバランスを強調した。李氏は、LINE上のウォレット「Unifi」と日本円ステーブルコイン「JPYC」を軸に、日常決済への浸透を図る構想を示した。海外プラットフォームへの対抗について、三者は日本の利用者に合わせた安心感やローカル体験の設計が鍵になるとの見解で一致した。