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GMO代表「在宅勤務はマイナス」発言で波紋、出社回帰の背景に社員間の不公平感
GMOインターネットグループが在宅勤務推奨方針を完全廃止し、熊谷正寿代表がSNSで「在宅勤務はマイナス」と発信したことが波紋を呼んでいる。熊谷氏は後に表現の過剰性を謝罪したが、原則出社の方針は維持した。LINEヤフーは2025年にフルリモートを撤廃し、今年から週3回の出社に引き上げ、アクセンチュア日本も週5日のフル出社を原則とするなど、大手企業で出社回帰が進む。経営側の論理として、出社社員と在宅社員の間で電話応対や来客対応などの雑務負担に格差が生じ、不公平感が組織の分断を招くことが「本当の敵」と指摘される。一方で、出社回帰を嫌う市場価値の高い人材の流出や多様性への逆風といったデメリットも存在する。