JAPAN POST HOLDINGS Co., Ltd.

公正取引委員会がフリーランス法違反で日本郵便に勧告をする方向で手続きを進めていることが27日、分かった。研修の講師などの業務を委託した個人事業主に対し、報酬の支払期日といった条件を事前に示さず、支払いが遅れたことを違反と認定する見通し。関係者によると、日本郵便は2024年11月以降、百数十人の個人事業主に業務を委託した際、取引条件を事前に書面などで示していなかった。報酬の支払期日を明示しない場合、フリーランス法は業務完了日の支払いを義務付けているが、一部を除いて完了日後に支払っていた。日本郵便によると、昨年9～10月の社内調査で、社員研修の講師や有識者、チラシ印刷などの委託業務に関し、同法違反の恐れがある取引が少なくとも本社や支社で計380件確認された。社内規定に不備があったほか、周知も不十分だったとして、今年2月に規定を改めたという。同社は調査を受けている事実を認め、「取引条件を事前に明示しなかったことがあった。改定した規定を周知していく」とコメントした。

日本郵政グループで社員らの収賄事件が相次いで摘発されていることを受け、有識者が抜本的なガバナンス再構築の必要性を警鐘した。警視庁は5月、郵便物取集業務の入札を巡り便宜を図った見返りに賄賂を受け取ったとして日本郵便東京支社の元社員を逮捕し、今月には郵便局建て替え工事の入札で受注できるよう働き掛けたとして日本郵政の元社員を書類送検した。東海大の立原繁名誉教授は、かんぽ生命とゆうちょ銀行の金融2社が収益を支える中で日本郵便の成長が見込めないことからグループ全体のコンプライアンス意識が低下していると指摘し、民営化から約20年が経過して社員の収賄意識が薄れている可能性を挙げ、公共サービスとして抜本的な組織改革によるガバナンス再構築が必要だと述べた。

熊本県内で最大震度7を観測した地震の影響で、携帯電話の通信障害やコンビニ・ガソリンスタンドの休業が29日も続いている。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社は、基地局の停電や伝送路故障により県内の一部で通話やデータ通信が利用できない状況が続いており、復旧のめどは立っていない。コンビニ大手のセブン―イレブン・ジャパン、ローソン、ファミリーマートは停電や道路状況悪化で県内の計100店超が一時休業し、被災者への物資支援と並行して営業再開を急いでいる。経済産業省によると、被災地域の給油所は29日午後1時時点で18カ所が営業停止、状況確認中の給油所も101カ所あり、八代市の油槽所2カ所の出荷停止が影響している。日本郵便は県内全窓口業務とゆうパックの取り扱いを休止し、日本通運も県内広域で貨物の受け付けや集配を停止している。

日本郵便が28日発表した2025年度の郵便事業収支は、営業損益が322億円の赤字となり、4年連続の赤字に陥った。当初は67億円の黒字を予想していたが、想定より郵便物数の減少幅が大きく、前年度の630億円の赤字からは改善したものの赤字が続いた。2024年10月の郵便料金改定の影響が年間を通して出たため国内郵便は前年度比533億円の増収となった一方、ベースアップによる人件費増などで営業費用も186億円増加した。集配業務の運転手点呼不適切問題も一定程度の収益減影響があったという。日本郵便は2026年度について、収入が費用増に追い付いていないとして黒字化は厳しいとの見通しを示した。

日本郵便は、郵便ポストからの郵便物回収業務委託契約を巡る入札で、元社員が予定価格を漏えいし見返りを受け取った収賄事件について社内調査結果を公表した。元社員の前任者と前々任者も2021年2月の入札で同様の不正を行い、担当者間で手口が引き継がれていたことが判明した。前任者は業者から40万円相当の見返りを受け取ったと証言し、前々任者は受け取っていないと述べたという。日本郵便はこの3人を既に懲戒解雇処分とし、21年の不正への対応も検討している。