NTT Inc

NTTの株価が4日続伸し、終値159.9円と心理的節目の160円に接近した。8月6日発表の2026年度第1四半期決算は、営業収益が前年同期比10.9％増の3兆6,177億円、営業利益が4.9％増の4,251億円と増収増益となり、特にグローバル・ソリューション事業の営業収益が16.4％増の1兆2,269億円と全体をけん引した。通期の最終利益は前期比5.5％減の9,800億円と減益予想だが、第1四半期の進捗率は約28％と順調な滑り出しとなっている。また、自社株買いも進捗しており、株主優待のdポイント進呈も実施されている。

NTTドコモとソフトバンクは30日、熊本県内の地震に伴う通信障害が復旧したと発表した。基地局への伝送路の故障を修復したほか、衛星通信網「スターリンク」などによって通話やデータ通信を正常に利用できるようになった。

D-Wave Quantumは、同社のアニーリング量子コンピューターがネットワーク最適化問題を15秒で解決できることを実証した後、AT&Tとのネットワーク最適化パートナーシップを拡大した。この問題は従来の手法では1時間以上かかっていた。最初の取り組みは数カ月前に始まり、その結果があまりにも説得力があったため、AT&Tは停電検知、技術者のルート設定、ネットワーク全体の運用最適化など、さらなる応用を探るために協力関係を広げることを決定した。D-WaveのCEOであるアラン・バラッツ氏は、同社が他の顧客向けにも量子システムを最適化の課題に適用していると述べた。例えば、自動車の車体組み立てではフォード・オトサン、携帯電話基地局のリソース最適化ではNTTドコモなどが挙げられる。また、D-Waveは株式上場をニューヨーク証券取引所からナスダックに移管した。

ファミリーマートとNTTドコモなど3社が、2024年の能登半島地震で被災した石川県輪島市で移動店舗の実証実験を始めた。揚げ物調理器やコーヒーマシンを備え、出来たて商品を販売する車両で、衛星通信網「スターリンク」対応機器や蓄電池を搭載し、災害時には避難所で生活必需品や飲食物を無料提供する計画だ。ドライブレコーダーで道路被害状況の映像を収集し、通信機能で共有することもできる。

NTTドコモ子会社のNTTドコモ・フィナンシャルグループは、ドコモの販売店「ドコモショップ」で銀行口座開設などのサービスを8月から順次開始し、年内に対象店舗を1000店まで拡大すると発表した。ドコモショップでは既にマネックス証券の口座開設が可能だが、8月以降は住信SBIネット銀行（8月にドコモSMTBネット銀行へ改称予定）の口座開設や住宅ローン相談も取り扱う。個人向けブランド名は「ドコモの銀行」に刷新される。ドコモFGの広井孝史社長は会見で、グループ各社のサービス連携を深め、一人ひとりのニーズに応じた金融サービスを提供すると述べた。

NTTは、約100億ドルを調達する大規模なグローバル債券発行の準備を進めており、今年のアジア企業によるオフショア債発行として最大規模となる可能性がある。この日本の通信大手の金融子会社は水曜日から複数通貨建て債券のマーケティングを開始した。事情に詳しい関係者によると、発行額の約半分が米ドル建て、残りがユーロ建てとポンド建てのトランシェになる見通しだ。この動きは、日本企業による海外資金調達が最も活発な週の一つに行われている。野村ホールディングス、ソニーグループ、トヨタ自動車がそれぞれ10億ドル以上の起債を実施したばかりだ。日本企業は、増加する買収活動をオフショア資本で賄う中で、アジア最大のグローバル債券市場の借り手となっている。一方、日本銀行の利上げは国内市場に変動性を加えている。投資家の需要は、タイトなクレジットスプレッド、堅調な企業収益、そしてAIインフラへの数兆ドル規模の支出が債券市場のセンチメントを押し上げていることから支えられる可能性がある。