Japan Post Bank Co., Ltd.

ゆうちょ銀行は7日に発表した2027年3月期第1四半期決算で、経常利益が前年同期比64.7％増の2,535億2,800万円、四半期純利益が同69.3％増の1,775億7,300万円と大幅増益となった。経常利益の通期予想9,550億円に対する進捗率は26.5％、純利益の通期予想6,600億円に対する進捗率は26.9％と堅調な滑り出しで、連結業務純益は前年同期の222億円から1,874億円へと大きく拡大した。利益の伸びを牽引したのは資金運用収益で、外国証券利息が1,506億円、国内金利上昇に伴う国債利息が304億円それぞれ増加した。同行は貸出ではなく有価証券運用で稼ぐ独自のビジネスモデルを持ち、2026年3月末時点で業務粗利益に占めるマーケットビジネス由来の収益の割合は約88％に達する。通常貯金口座数は約1.2億口座、貯金残高は186兆2,558億円、自己資本比率は15.15％と、顧客基盤と自己資本の厚さも好業績を支えている。

ゆうちょ銀行が2027年3月期第1四半期決算を発表し、四半期純利益は前年同期比69.3％増の1,775億円となりました。経常収益は27.1％増の8,481億円、経常利益は64.7％増の2,535億円で、通期予想に対する進捗率はそれぞれ26.5％と26.9％です。国内金利上昇に伴う国債利息の増加や外債投資信託からの収益拡大により、資金利益が1,748億円増加したことが主因です。好決算にもかかわらず、10日の株価は金融株安の流れを受けて前日比101円安の3,087円で取引を終えました。

ゆうちょ銀行は7日、定期貯金と定額貯金の金利を引き上げると発表した。10日から適用する。6月の日銀の追加利上げなどを踏まえた。定期貯金の金利引き上げ幅は0.1～0.35％で、1年物の金利は0.5％、5年物は1.0％、10年物は1.25％となる。

DCPとインフキュリオンは7月14日、トークン化預金「DCJPY」を活用したオンチェーン金融の社会実装に向けた共同検討を開始した。両社は基本合意書を締結し、カード決済、給付金、目的別貯金の3つのユースケースを中心に検討を進める。カード決済では、DCJPY導入銀行がデビットカードを容易に発行できる仕組みや、返済日の柔軟な設定、加盟店のキャッシュフロー改善を目指す。給付金では、DCJPYで受け取った給付金や助成金をインフキュリオンの決済端末「Anywhere」で利用可能にし、紙の商品券に代わるデジタル給付を想定する。目的別貯金では、アプリ「Finbee」とDCJPYを連携させ、目標額まで自動積立した資金をそのまま決済に利用できる「Save Now Pay Later」の仕組みを検討する。この目的別貯金のユースケースは、ゆうちょ銀行が中期経営計画で示したトークン化預金の活用例とも重なり、ゆうちょ銀行は2026年度中に「ゆうちょDCJPY」を発行する方針を発表している。