Pan Pacific International Holdings Corporation

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）の株価が前日比4%超の大幅高となり、4日続伸した。長引く物価高で消費者の節約志向が強まる中、ドン・キホーテを展開する同社は生活防衛需要を確実に捉え、業績拡大への期待が高まっている。2026年6月期第3四半期累計の連結決算は売上高1兆8,265億円、営業利益1,375億円、純利益939億円と増収増益を達成し、Olympicグループの完全子会社化も7月1日に完了した。株主優待は電子マネー「majica」のポイントが年に2回付与され、2025年12月末権利分から体験型メニューも追加された。

日本各地が最高気温40度以上の酷暑に見舞われる中、工事不要で手軽に使えるポータブルクーラーの人気が高まっている。ビックカメラ有楽町店では3万～5万円台の商品が売れ筋で、エアコンの駆け込み需要や設置工事の待ち時間を背景に、すぐに冷房が必要な客への提案が進む。台所や洗面所など冷房のない部屋での利用も増え、ドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスによると、エアコン普及が進んでいない北海道で特に売れ行きが好調だ。新規参入も相次ぎ、ビックカメラが昨年プライベートブランド品を発売したのに続き、今年はニトリホールディングスが取り扱いを開始し、シャープも空気清浄機能付きの想定価格9万円台の高性能タイプを初投入した。省エネ性能では一般的なエアコンに劣るものの、ニトリホールディングスは想定より早い完売の可能性に期待を示し、ドン・キホーテの担当者は今後の価格競争激化と差別化の必要性を指摘している。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、グループ初のデジタル社債で調達した資金を活用し、全国のこども食堂への助成金として総額4000万円を寄付すると発表した。この支援は、認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえとのプロジェクトを通じて行われ、子どもたちの居場所づくりや食支援、多世代交流などに充てられる。また、学生生活支援として、majicaアプリから応募した930名に3万5000円相当のmajicaマネーを付与する取り組みも実施された。同社は2025年6月にUCSカード会員向けに募集金額1億円のデジタル社債発行を決定し、同年8月に発行。今回の寄付は、発行時に掲げた若年層支援の使途を具体化したもので、デジタル社債を社会貢献と結びつける事例となる。