Zensho Holdings Co., Ltd.

来年4月から食料品消費税を2年間1%に引き下げる方針が決まり、外食業界では店内飲食の税率10%据え置きによる客離れを懸念し、減税対象となるテークアウトの拡充を急いでいる。コンビニ弁当やスーパー総菜との税率差は2%から9%に拡大し、ワタミの渡辺美樹会長兼社長は「非常に厳しい」と述べ、業界団体はプレミアム商品券発行などの需要喚起策を政府に求めた。ゼンショーホールディングスはテークアウトやデリバリーの拡充を視野に入れ、ロイヤルホールディングスもテークアウト専用メニューを検討している。小売店ではレジシステム改修に半年程度が必要とされ、政府方針決定の遅れで時間的余裕がなく、オール日本スーパーマーケット協会の中村伸一郎専務理事は混乱回避へ全力を挙げると危機感を示した。年間売上高1000万円以下の免税事業者が多い農家は、受け取る消費税が減る一方で仕入れ税率は10%のままのため経営圧迫が懸念され、政府は来年度から資金繰り支援などの予算措置を講じる方針で、JA全中の神農佳人会長は課題解消の施策を要請している。

熊本県で発生した地震により、流通・小売りや食品・飲料メーカーに広範な被害が出ている。イオンモール熊本では施設2階部分の崩落など甚大な被害が確認され、従業員4人の安否が依然として不明だ。コンビニではセブン-イレブンが県内約80店舗、ローソンが55店舗、ファミリーマートが39店舗で休業し、ドン・キホーテも八代市の1店舗が休業中である。外食ではゼンショーホールディングスがすき家6店舗など計18店舗、すかいらーくホールディングスが熊本県内12店舗と鹿児島県内2店舗、日本マクドナルドホールディングスが熊本県内12店舗で営業を休止した。製造業ではサントリー九州熊本工場やコカ・コーラボトラーズジャパン熊本工場、メルシャン八代工場、山崎製パン熊本工場、湖池屋九州阿蘇工場が稼働を停止し、安全確認を進めている。