TOHO HOLDINGS CO., LTD.

シンガポール拠点の投資ファンド、３Ｄインベストメント・パートナーズが１３日、医薬品卸売の東邦ホールディングスによる買収防衛策の発動を差し止める仮処分を東京地裁に申し立てた。３Ｄは議決権ベースで東邦ＨＤ株を約２４％保有する筆頭株主で、保有比率を２７％まで引き上げる方針を示している。東邦ＨＤは３Ｄが追加取得した場合、新株予約権の無償割当てによって持ち株比率を希薄化できる買収防衛策を導入し、発動に必要な議案は６月の株主総会で５４．７％の賛成を得て承認された。３Ｄは声明で、会社側が主張する「実質的な拒否権」を獲得する水準には達しない上、支配権取得の意思も否定していると説明し、防衛策発動の前提となる経営支配権争いは存在しないと主張している。今回の防衛策は、ガバナンス改善を求める株主の影響力を抑えるための経営陣の保身目的の疑いが強いとしている。

東邦ホールディングスの議決権の約24％を保有する3Dインベストメント・パートナーズは、東邦ホールディングスのFAQ全17問に対する見解を公表し、同社の毒薬条項が保身目的で発動されていると主張した。3Dは、東邦ホールディングスが一次情報に基づく3Dの開示について具体的な誤りを特定しておらず、東邦ホールディングス自身が、未発覚の不正行為に関する自社のCEOとCOOの書面による声明を退けるなど、事実に反する説明を行っていると指摘する。また3Dは、東邦ホールディングスが3Dの議決権を30％に制限する誓約書の草案などの重要情報を隠蔽し、独立委員会の委員長が取引先との関係により実質的な独立性を欠いていると主張している。3Dは、次回の定時株主総会において、第4号議案に反対票を投じるよう株主に呼びかけている。