ANA Holdings Inc.

日本航空と全日本空輸が、国際線の燃油特別付加運賃を9～10月発券分で引き下げる見通しであることが12日、分かった。日本発北米・欧州行きは7～8月分の過去最高額6万5000円から5万～5万5000円となる。中東情勢の混乱で急騰していた航空燃料価格の下落が要因で、北米・欧州路線以外のサーチャージも引き下げられる。サーチャージは直近2カ月の航空燃料市場価格と為替レートの平均値に基づいて算出される。

大手航空2社の2026年4～6月期連結決算が出そろい、ANAホールディングスと日本航空はいずれも売上高が過去最高を更新したものの、中東情勢悪化による燃料費高騰が響き減益となった。ANAホールディングスの売上高は前年同期比22.6％増の6727億円、日本航空の売上収益は11.2％増の5237億円に達した。国際線旅客収入は両社とも2桁の伸びを確保したが、純利益はANAホールディングスが15.4％減、日本航空が80.2％減と大きく落ち込んだ。日本航空の斎藤祐二副社長は記者会見で、燃油サーチャージについて「非常に高いレベルから段階的に下がってくるのは9月以降だろう」との見通しを示した。

ANAホールディングスは2027年3月期第1四半期決算で、売上高が前年同期比22.6%増の6,727億円となったものの、営業利益は同43.5%減の207億円に落ち込んだ。燃油費・燃料税が869億円増加したことが主因で、国際線旅客や貨物の好調による増収効果を打ち消した。通期の連結業績予想は売上高2兆7,700億円、営業利益1,500億円で据え置き、年間配当も前期の65円から60円への減配計画を維持している。