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米テネシー州オビオン郡、グッドイヤー工場閉鎖と中国製タイヤ流入でトランプ支持に傾く
2000年の米大統領選で共和党と民主党の支持が拮抗していたテネシー州オビオン郡が、2016年には有権者の約8割がトランプ氏に投票するまでに政治的選択を変えた背景には、地域最大の雇用主だったグッドイヤーのタイヤ工場閉鎖と中国製タイヤの流入があった。同工場は1969年の開設以来、高卒労働者に残業代込みで年10万ドルを稼げる高給職を提供していたが、2004年から2008年にかけて中国製乗用車用タイヤの輸入が3倍以上の4500万本超に急増し、国内で少なくとも4工場が閉鎖に追い込まれた。グッドイヤーは2011年2月にユニオンシティ工場の閉鎖を発表し、1900人の雇用が失われ、郡の失業率は同年8月に17％近くまで上昇、週約200万ドルの給与支払いが消滅して関連業者でも2000から4000の雇用が危機にさらされた。2017年までに郡内の製造業雇用の4分の3が消失し、工場閉鎖から10年以上経っても失業率は州全体を約1ポイント上回る水準が続いた。