米30州がMetaを提訴、1兆4000億ドルの損害賠償請求

警察庁は9月18日、北朝鮮IT労働者とみられる人物が2025年5月に国内の暗号資産取引所bitFlyerのエンジニア職へ応募していたと公表した。応募者は別人になりすました履歴書を採用フォームに添付し、仲介事業者を介さず直接応募していたが、同社が不審な言動に気づいて対応し、採用や被害には至らなかった。警察庁によると、応募者は複数のVPNサービスを使って採用フォームにアクセスし、連絡先にはGmailを記載、職務経歴書にはプログラミング言語やブロックチェーン、クラウドサービスに関する幅広い技能に加え欧州の大学卒業や欧州・アジアの都市での勤務歴を記していた。オンライン面接で応募者はマレーシア出身でフィンランド在住と説明したが、日本への転居や出社を拒否するか半年先なら応じると回答し、暗号資産での給与支払いに固執、面接中には別のモニターを頻繁に確認し背後から他人の声が聞こえることもあった。警察庁と米連邦捜査局はサイバー攻撃グループWaterPlumの活動と北朝鮮IT労働者による一部の外貨獲得活動に朝鮮労働党の313総局が中心的に関わっているとみており、同グループの攻撃者、北朝鮮IT労働者、bitFlyerへの応募者が使用したIPアドレスは一致した。

メタ・プラットフォームズは、電子メールの送信や車の販売、旅行の予約を人の代理で自律的に行えるAIエージェント「Muse」を公開したと、ロイターが2026年9月9日に報じた。このエージェントはオープンソースシステム「OpenClaw」をモデルにしており、当初は米国のみで専用アプリまたはWhatsAppを通じて利用可能で、電子メール、カレンダー、決済、健康、買い物、スマートホームの各カテゴリのアプリにアクセスできるよう設計されており、マーク・ザッカーバーグCEOの「パーソナル超知能」戦略の中心的な存在だ。メタはMuseを無料プランと、より頻繁に利用するユーザー向けの月額20ドルと100ドルのサブスクリプションで開始し、広告以外の新たな収益源として位置づけている。今回の開始は、セキュリティを改善するために4月から延期されたもので、メタはMuseの行動を監視する自律型安全エージェントを追加したが、社内テストではMuseがiCloudの非公開写真を露出するインシデントが発覚し、従業員からは繰り返しのログアウト、監視の失敗、一貫性のないパフォーマンスが報告された。メタは今年のAIインフラ支出が1300億ドルを超えると見込んでおり、AIに関連する技術的・セキュリティ上のインシデントが40%増加している。一方、ヘッジファンドの保有者数は第1四半期の262社から第2四半期に254社に減少したが、保有ポジションの合計額は417億ドルから437億5000万ドルに増加した。