BlackRock IncArticle mentions BlackRock's tokenized fund as an institutional use case of Ethereum, signaling continued adoption.
Ethereum Foundationは2026年7月1日、政府や機関の意思決定者向けの解説資料「Ethereum Basics for Governments and Institutions」を公開した。このガイドは、ブロックチェーンやEthereumの仕組み、ガバナンス、他のインフラとの違いを24問の一問一答形式でまとめた入門資料で、技術知識がなくても読める内容となっている。公開は、財団が2026年6月23日に発表した大規模な組織再編の直後に行われた。再編では全体の約20%にあたる54人の人員削減と、2026年の運営予算の約40%削減が明らかにされ、保有資産の取り崩し方針も年間約15%から2030年以降は年間5%程度に抑える見直しが行われた。組織は活動領域ごとに5つの部門に再編され、そのうちの一つであるinstitutional layerが、金融機関や政府、大学などとの取り組みを担う部門として新設された。ガイドは、Ethereumが特定の運用者を持たない中立なインフラであることを強調し、改ざんに必要な経済的コストが約507億ドルとSolanaの最大約233億ドルに比べて格段に高いことや、2015年の稼働開始以来一度も停止していない安定性を根拠に挙げている。また、Canton、Tempo、Google Cloud Universal Ledgerといった許可型チェーンを実名で挙げ、これらは少数の主体に支配されており中立なインフラを構成しないと批判する一方、BlackRockのトークン化ファンドや欧州投資銀行のデジタル債発行など、機関や政府によるEthereumの利用事例も紹介している。
BlackRock IncArticle mentions BlackRock's tokenized fund as an institutional use case of Ethereum, signaling continued adoption.