JPモルガンのアナリストらは、米暗号資産市場構造法案「Digital Asset Market Clarity Act（クラリティ法案）」について、上院の手続き採決で前進できなかったものの「完全に終わったわけではない」との見方を示した。The Blockが9月16日に報じた。15日の上院採決は賛成49票、反対50票となり、審議を進めるために必要な60票を確保できなかった。ただ、Thom Tillis上院議員が手続き上、反対票に切り替えたうえで再考を求める動議を提出し、JPモルガンはこの手続きにより法案を再び本会議で採決する余地が残されていると指摘した。Kenneth Worthington氏率いるアナリストらは、2025年に成立したステーブルコイン規制法「GENIUS Act」も最初のクローチャー採決では否決されたとして、暗号資産関連法案が再び採決された前例があると説明し、クラリティ法案も上院の日程に残っており、現議会が年末に閉会するまでに再採決される可能性があるという。一方、年内成立への時間的余裕は「極めて狭く、さらに狭まっている」と分析し、11月の中間選挙までに残された上院の審議日程は約2週間半に限られ、選挙後のレームダック会期でも追加交渉が進む勢いは限定的とみている。法案の先行きが不透明になるなか、投資家の関心は米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）による規則整備へ移る可能性があり、JPモルガンは規制当局によるルール策定でも一定の明確性を提供できる一方、将来の政権による変更や裁判所の判断を受ける可能性があり、議会制定法ほど永続性は高くないと指摘した。SECのポール・アトキンス委員長とCFTCのマイケル・セリグ委員長も16日、それぞれ既存の法的権限に基づき暗号資産を巡る規則整備を進める方針を示した。
JPMorgan Chase & CoJPMorgan analysts assess the Clarity Act's uncertain Senate path and note SEC/CFTC rulemaking as a fallback, a regulatory-development story for the bank's crypto coverage.
